【高知】10万円・20万円・40万円の壁｜備品は買った年に全額落とせるか

パソコンを買った。金額は18万円。

高知市の事務所でも、この話はよく出ます。

これは、買った年に全額を経費にできるでしょうか。

答えは、選び方によって変わります。18万円なら、3年に分ける方法と、一括で落とす方法の両方が使えます。

さらに2026年は、年の途中で基準が変わりました。青色申告の特例の上限が、30万円未満から40万円未満に引き上げられています。ここを知らずに処理すると、落とせるはずのものを資産に計上してしまいます。

2026年は、4月1日の前後で基準が違う

令和8年度の税制改正で、中小企業者等の少額減価償却資産の特例が見直されました。

取得した日	一括で経費にできる上限（青色申告）
2026年3月31日まで	30万円未満
2026年4月1日以後	40万円未満

判定は決算期ではなく、資産を取得した日です。

2026年分の確定申告では、同じ年の中に2つの基準が混在します。1月に買った35万円のパソコンは資産計上、5月に買った35万円のパソコンは全額経費。こうなります。

金額で、扱いが4つに分かれる

2026年4月1日以後に取得したものを前提に整理します。

取得価額	使える方法
10万円未満	全額その年の経費
10万円以上20万円未満	一括償却資産（3年で均等）／減価償却／（青色なら）40万円未満の特例
20万円以上40万円未満	減価償却／（青色なら）40万円未満の特例
40万円以上	減価償却のみ

判定するのは1個あたり、1組あたりの金額です。

応接セットのテーブルと椅子、カーテン1部屋分のように、セットで使うものはまとめて判定します。パソコン本体とモニターを同時に買った場合も、通常はセットで見ます。

税込で見るか、税抜で見るか

この判定は、自分がどちらの経理方式を使っているかで変わります。

• 税抜経理をしている → 税抜価格で判定
• 税込経理をしている → 税込価格で判定
• 免税事業者 → 税込価格で判定

消費税率10％なら、税抜98,000円のものは税込107,800円です。

税抜経理なら10万円未満で全額経費、税込経理なら10万円以上なので資産計上。同じものを買っても、扱いが変わります。

免税事業者やインボイス登録したばかりの方は、ほとんどが税込判定です。「10万円を切っているつもりが、超えていた」が起こりやすいところです。

一括償却資産（20万円未満）

10万円以上20万円未満のものは、3年間で均等に経費にする方法が使えます。

18万円のパソコンなら、毎年6万円ずつ、3年で落とします。

この方法のよいところは2つあります。

1. 月割りをしない（12月に買っても、その年に1年分＝6万円を落とせる）
2. 償却資産税の対象にならない

2つ目は見落とされがちです。事業用の資産を持っていると、市町村から償却資産税（固定資産税）がかかることがあります。一括償却資産を選べば、この対象から外れます。

40万円未満の特例（青色申告限定）

青色申告をしている中小事業者であれば、取得価額40万円未満の資産を、買った年に全額経費にできます（2026年4月1日以後に取得したもの。それより前は30万円未満）。

• 1年あたり合計300万円まで
• 青色申告であることが条件
• 確定申告書に明細（少額減価償却資産の取得価額に関する明細書）を添付する
• 個人事業主の場合、年の途中で開業したときは300万円を月割り

今回の改正では、適用期限が3年延長されて令和11年（2029年）3月31日までの取得が対象になり、あわせて常時使用する従業員が400人を超える事業者は対象から除外されました（改正前は500人）。個人事業主で400人を超えることはまずないので、実務上は気にしなくて構いません。

注意：償却資産税はかかる

この特例を使った資産は、償却資産税の対象になります。

一括償却資産（20万円未満の3年均等）は対象外なので、たとえば18万円のパソコンを何台も買う場合、どちらを選ぶかで翌年以降の負担が変わります。

	一括償却資産	40万円未満の特例
対象	20万円未満	40万円未満（青色のみ）
経費にする年	3年で均等	買った年に全額
月割り	なし	なし
償却資産税	かからない	かかる
年間の上限	なし	300万円

利益が出ている年は40万円未満の特例、利益が小さい年は一括償却資産。このように使い分けることもできます。

修理代は、経費か資産か

もう1つ間違えやすいのが修繕費です。

機械や建物を直したとき、その支出が元に戻すためのものなら修繕費（経費）、価値を高める・寿命を延ばすものなら資本的支出（資産計上）になります。

判断に迷う場合、次のどちらかに当てはまれば修繕費として処理できます。

• 1件あたり20万円未満
• おおむね3年以内の周期で行われる修理

屋根の塗り替え、壊れた部品の交換は修繕費。増築、性能を上げる改造は資本的支出です。

よくある間違い

1. 分割して10万円未満にする

40万円のパソコンを「本体20万円」「周辺機器20万円」と分けて処理する。これは通りません。一体として使うものは、合計で判定します。

2. 少額だからと、固定資産台帳に載せない

特例を使った資産も、台帳には載せる必要があります。償却資産税の申告にも関わります。

3. 中古品の判定を忘れる

中古で買った資産も、金額で同じ判定をします。あわせて、耐用年数を短縮できる計算（中古資産の見積耐用年数）も使えます。

4. 年末に慌てて買う

この特例は月割りがないので、12月に買っても全額落とせます。ここは有利です。

ただし、納品されて、事業に使い始めていることが条件です。注文しただけ、代金を払っただけでは経費になりません。12月31日までに届いて、使える状態になっている必要があります。

おわりに

10万円、20万円、40万円。この3つの区切りを覚えておくだけで、処理の選択肢が増えます。

とくに青色申告の特例は、使える人が使っていないことの多い制度です。白色のままだと使えません。

備品を買う機会が多いなら、それだけで青色に変える理由になります。2026年に30万円台のものを買った方は、取得日が4月1日以後かどうかを必ず確認してください。

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※本記事は2026年10月時点の制度にもとづいています。特例には適用期限と要件があります。個別の判断は、必ず専門家にご確認ください。

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