freeeで確定申告を丸投げしたい|渡すものと、かかる日数(高知の税理士が解説)

2026/11/11 税務

「freeeを入れたけれど、確定申告まで手が回らない」

高知で社長のご相談を受けていると、同じような場面によく出会います。

個人事業主の方から、毎年この時期に相談があります。

結論から言うと、丸投げできます。ただし、何を渡していただくかで、費用も、かかる日数も変わります。

この記事では、freeeを使っている方が確定申告を税理士に任せるとき、何を準備すればいいのかを整理します。

丸投げには、2つの段階がある

ひとくちに丸投げと言っても、中身が違います。

A. 入力済みを「見てもらう」

ご自身でfreeeに入力して、内容の確認と申告書の作成だけを頼む形です。

  • 費用は抑えられる
  • 入力の手間は残る
  • 間違いがあれば、そこだけ直す

B. 資料を渡して「全部やってもらう」

領収書、通帳、請求書をまとめて渡し、入力から申告まで任せる形です。

  • 手間はほぼゼロになる
  • そのぶん費用は上がる
  • 資料が揃っていないと、やはり時間がかかる

どちらが向いているかは、取引の件数で決まります。月に数十件なら自分で入力しても負担は小さく、数百件になると現実的ではありません。

渡していただくもの

Bの場合、必要なのはこれだけです。

必ず要るもの

  • 事業用の通帳(1年分。ネットバンクならCSVまたはPDF)
  • クレジットカードの明細(事業で使った分)
  • 売上が分かるもの(請求書の控え、振込の記録、レジの集計など)
  • 経費の領収書・レシート
  • 請求書(仕入先・外注先から受け取ったもの)

人によって要るもの

  • 国民健康保険、国民年金の支払額が分かるもの
  • 生命保険料控除、地震保険料控除の証明書
  • 医療費の領収書、またはお知らせ
  • ふるさと納税の受領証
  • 住宅ローン控除の関係書類
  • 車や設備を買った場合は、その契約書と支払明細
  • 借入をしている場合は、返済予定表

渡し方

freeeをお使いなら、ファイルボックスに入れていただくのがいちばん早いです。スマホで撮って放り込むだけで構いません。

郵送でも、持ち込みでも対応できます。

早く終わる人と、時間がかかる人の差

同じ量の資料でも、仕上がりまでの日数に差が出ます。

早い人

  • 事業用の口座とカードが、個人用と分かれている
  • 現金での支払いが少ない
  • 資料を月ごとにまとめている
  • 売上の記録が1か所にある

時間がかかる人

  • 個人のカードと混在している
  • 現金払いが多く、レシートが揃っていない
  • 複数の口座を使い分けている
  • 「これは何の支払いか」をあとから思い出せない

とくに効くのが口座を分けることです。これだけで、こちらの確認作業が半分近く減ります。来年に向けて、いまから分けておくことをおすすめします。

いつ相談すればいいか

申告の期限は3月15日です。

逆算すると、資料が揃った状態で1月中に相談いただけると、余裕をもって進められます。

2月後半になると、どの事務所も手が回らなくなります。「2月に入ってから探し始めて、断られた」という話は毎年聞きます。

初めての年は、やり取りに時間がかかります。早いほど、安く、確実に終わります。

よくある質問

白色から青色に変えたいのですが

青色申告をするには、原則としてその年の3月15日までに届出が必要です。すでに事業をしている方が来年から青色にしたい場合は、来年の3月15日までに出せば、来年分から適用されます。

65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳と、電子申告または電子帳簿保存が条件です。freeeを使っていれば、どちらも満たせます。

去年の分を申告していません

できます。期限後でも申告は受け付けられます。

ただし、無申告加算税や延滞税がかかります。税務署から連絡が来る前に自分で出すほうが、負担は軽くなります。放置するほど増えるので、早めに相談してください。

売上が1,000万円を超えました

2年後から消費税の課税事業者になります。

インボイスの登録をしている場合は、超えた時点から扱いが変わります。このあたりは個別の判断になるので、超えた年のうちに一度ご相談ください。

おわりに

確定申告は、終わらせることが目的ではありません。

出てきた数字を見て、来年どうするかを決める。そこまでやって、やっと意味が出ます。

当事務所はfreee認定アドバイザーです。freeeを使って記帳から申告まで対応しており、申告が終わったあとは来期の見通しまで一緒に見ています。

初回の相談は無料です。資料の状態を見せていただければ、何がどれくらいかかるかをその場でお伝えします。

※本記事は2026年10月時点の制度にもとづいています。個別の判断は必ずご相談ください。

個人事業主の方の料金は、個人事業のお客様の料金ページにまとめています。法人の方は法人のお客様の料金ページをご覧ください。

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