無申告はいつバレるか|税務署が見ているデータ(高知の税理士が解説)

2026/11/19 税務

「今まで申告していないけれど、何も言われていません」

高知で社長のご相談を受けていると、同じような場面によく出会います。

相談でときどき聞く言葉です。

結論から言うと、何も言われていない期間が長いほど、来たときの金額は大きくなります。税務署は、気づいていないのではなく、順番を待っていることがあります。

この記事では、税務署が何を見ているのか、そして見つかった場合に何が起きるのかを整理します。

税務署は、申告書以外から情報を集めている

申告をしていなくても、あなたの取引は他人の書類に残ります。

情報源何が分かるか
支払調書誰に、いくら払ったか(報酬・家賃など)
取引先の帳簿・調査支払先として名前が出る
預金口座の照会入出金の動き
国外送金等調書100万円超の海外送金・受領
保険会社・証券会社の調書満期金、売却益
不動産の登記情報購入・売却の事実
決済代行・プラットフォームネット販売、配信の売上

とくに大きいのが支払調書です。あなたが法人から報酬をもらっていれば、その法人は「誰にいくら払ったか」を税務署に提出しています。

受け取った側が申告していなければ、突き合わせるだけで分かります。

取引先の調査から、芋づる式に

もう1つ多いのが、取引先に税務調査が入ったときです。

調査官は、その会社の外注費や仕入れを1件ずつ確認します。そこに出てきた支払先のうち、申告の記録がない相手は、次の調査先の候補になります。

自分は何もしていなくても、相手の調査から名前が出ます。

いつ来るか

無申告の場合、すぐには来ません。数年分まとめて、というのが通常です。

税務署が遡れる期間は、次のとおりです。

状況遡れる年数
通常の申告漏れ5年
意図的な隠蔽・仮装があった場合7年

5年分まとめて請求される、ということです。

1年あたり50万円の税額なら、5年で250万円。そこに加算税と延滞税が乗ります。

無申告だと、いくら増えるのか

本来の税金に加えて、次のペナルティがかかります。

無申告加算税

自主的に申告したかどうかで、率が変わります。

状況税率
調査の通知前に、自分から申告5%
調査の通知後〜調査前に申告10%(50万円超の部分は15%、300万円超の部分は25%)
調査を受けてから15%(50万円超の部分は20%、300万円超の部分は30%)

さらに、前年度・前々年度にも無申告加算税などを課されている場合は、10%上乗せされます。

重加算税

売上を隠した、帳簿を改ざんした、といった仮装・隠蔽があると、無申告加算税に代えて40%の重加算税がかかります。

延滞税

納付が遅れた日数に応じてかかります。年ごとに率が変わりますが、年率で数パーセント。5年分であれば、かなりの金額になります。

消費税も一緒に来る

見落とされがちですが、売上が1,000万円を超えていれば消費税の課税事業者です。

所得税の無申告が見つかれば、消費税の無申告も同時に出てきます。消費税は、利益ではなく売上に対してかかるので、赤字でも納税が発生します。

実務では、こちらのほうが大きくなることがあります。

自分から出すと、どう変わるか

いちばん伝えたいのはここです。

調査の通知が来る前に自分から申告すれば、無申告加算税は5%です。 調査を受けてからだと15%〜30%。差は3倍から6倍になります。

さらに、こういう違いもあります。

  • 自主申告なら、分割での納付(納税の猶予)を相談しやすい
  • 調査になると、1日がかりの対応が複数回、資料の提出も大量に必要になる
  • 重加算税がつくと、その後も継続的に目をつけられる

「いつ来るか分からない」と毎年おびえ続けることの負担も、小さくありません。

申告していないと、生活でも困る

税務署以外の場面でも、申告がないことは効いてきます。

  • 融資が受けられない(確定申告書の控えが必須)
  • 住宅ローンが組めない
  • 保育園の入園申請で所得証明が出せない
  • 国民健康保険料が正しく計算されない(軽減が受けられないことも)
  • 持続化給付金のような制度が使えない

事業を続けるなら、どこかで必ず突き当たります。

「少額だから大丈夫」は、いつまで通るか

税務署も人数に限りがあるので、金額の小さい無申告が後回しになるのは事実です。

ただし、近年は状況が変わっています。

  • 預金・決済データの照会が電子化され、確認が速くなった
  • プラットフォーム事業者から取引情報が集まる仕組みが整ってきた
  • 国税の情報システムで、申告の有無と支払調書を機械的に突き合わせている

後回しになっているだけで、記録は残り続けます。 そして、放置した年数の分だけ、まとめて来ます。

今からできること

  1. 直近5年分の売上を集計する(通帳、請求書、取引先への確認)
  2. 経費の資料を集める(領収書がなくても、通帳の引落しから拾える)
  3. 税理士に相談し、過去分をまとめて申告する
  4. 納付が難しければ、分割納付を相談する

領収書がないから申告できない、ということはありません。 通帳とカード明細があれば、かなりの部分は復元できます。

おわりに

無申告は、時間が経つほど不利になります。

税額は増え、延滞税は積み上がり、ペナルティの率も上がる。そして、自分から出せば5%で済んだものが、通知が来た瞬間に15%以上になります。

いま気になっているなら、それがいちばん早いタイミングです。何年分あっても、整理する方法はあります。

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※本記事は2026年10月時点の制度にもとづいています。個別の判断は、必ず専門家にご確認ください。

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