予算表のない会社|決算書だけでは、来期は変わらない(高知の中小企業向け)

2026/11/18 経営

決算報告の場で、こんな会話になることがあります。

社長が1年かけて走って、こちらが渡すのは終わった数字と納税額だけ。「今期はこうでした、税金はこれだけです」で終わる。社長は「わかりました」と言う。それで1時間が過ぎます。

高知市の事務所でも、この話はよく出ます。

先日、ある対談を見ていて、この場面を思い出しました。300年続く会社の経営者が、中小企業についてこう言っていたからです。

今回は、決算書だけでは来期が変わらない理由と、1枚でできる予算表の作り方をお伝えします。

「中小企業の9割には、経営がない」

予算表がない、という意味

発言したのは、中川政七商店の13代目です。1716年の創業で、300年を超えています。

言葉はこうでした。

予算表がないんです。収支もない。日々、頑張っている。決算を終えてしばらくすると、会計士がやってきて決算書を見せてくれて、今年は税金こんだけ払ってね、と言われる。これだけなんですよね

税理士として、耳が痛い話です。私自身、決算報告が税金の話で終わった日があります。

決算書は答え合わせ、予算表は設計図

決算書は、終わった1年の答え合わせです。何が起きたかは書いてありますが、次に何をするかは書いてありません。

来期をどうするかを決めるのは、予算表のほうです。ここがないと、社長は毎年「去年と同じくらい」を無意識の目標にして走ることになります。

同じ対談で、経営学者の楠木建さんがこう言っていました。マーケットやお客さんを起点に商売を考えると、大した差は生まれない。もっと先に決めるものがある、と。

その「先に決めるもの」を数字にしたのが、予算表です。

300年の会社が、15年で10倍になったやり方

毎年10%から15%を、15年

13代目が入ったとき、雑貨の事業の売上は4億円でした。ほとんどが卸で、直営店は3つ。本人いわく「お店と呼ぶのも恥ずかしいようなショールーム」です。

そこから15年で10倍以上。2017年に50億円、2026年に100億円を超えました。

ただ、こうも言っています。

急成長したことは1度もなくて、毎年10%から15%の伸び率をずっと続けてきた結果なんです

物を作る会社なので、来年倍作れと言っても無理だ、と。

倍々ではありません。1割5分を15年続けると、10倍になります。 中小企業の計画も、この形で足ります。来期を1.1倍にする計画のほうが、3年で倍にする計画より、よほど実行されます。

儲からないことを、20年続けられた理由

この会社は、工芸メーカーの再生支援を20年近く続けています。相手は百貨店の売り場を取り合う競合で、しかもお金はほとんど取れません。周りからは「絶対あれはダメでしょ」と言われ続けたそうです。

ところが今、工芸の世界では物を作れる会社そのものが減りました。作れるだけで競争力になる。20年支え続けた関係があるから、店舗を増やせたという話です。

なぜ続けられたのか。判断の基準が、売上から離れた場所にあったからです。

これやったら儲かりますか、は究極わからない。でも、これやったらビジョンに近づきますか、はロジックなので超簡単だ

儲かるかどうかで迷うと、何年も決められません。別の物差しを先に決めておけば、迷う時間が減ります。

来期の予算表は、1枚で足ります

難しい資料は要りません。A4で1枚、6つの行があれば始められます。

  1. 売上。単価と数量に分けて書く。「売上1億円」ではなく「単価50万円×200件」と書くと、増やし方が2通りあることが見えます
  2. 粗利。売上から仕入・外注を引いた額。率も書く
  3. 人件費。役員報酬と社員の給料を分けて、人数も書く
  4. その他の固定費。家賃、水道光熱費、保険料、減価償却費
  5. 営業利益。2から3と4を引いた額
  6. 借入の返済額。利益と減価償却費の合計より返済が多ければ、お金は減ります

月に割ってから、毎月並べる

年の数字ができたら、12で割ります。季節で山谷があるなら、その形に割ります。

そのうえで、毎月の試算表が出たときに、予算と実績を並べて見ます。ズレた月に、なぜズレたかを一言書く。これだけで、翌月の打ち手が変わります。

決算の1回より、月に1回の12回のほうが、打てる手は多くなります。

人の計画も、同じ紙に書く

売上の計画だけ立てて、人の計画を立てていない会社がとても多いです。

未経験の人がひととおりできるまで半年から1年、現場を任せられるまで1年から2年かかります。2年後に任せたいなら、採用は今です。

人数だけでなく、平均年齢と平均給与を5年後どうするかまで書いてください。採用が止まった会社は、平均年齢が毎年ひとつ上がります。気づいたときには、任せる相手が残っていません。

おわりに

創業100年以上の会社は、日本に約4万6,700社あり、過去最高を記録しています。長く続く会社が多いこと自体は、日本の特徴です。

ただ、同じ対談で楠木さんは、続くこと自体が目的になってはいけないと言っていました。価値を作った結果として続いているのか、ただ存続してきただけなのか。そこを分けて見ないと意味がない、と。

その分かれ目にあるのが、来期の数字を自分で決めているかどうかだと思います。

まずは、来期の売上と粗利と人件費を、紙に書いてみてください。書けない項目があるなら、そこが今の論点です。

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