その支出、経費になりますか｜個人事業主が間違えやすい10項目

「これ、経費で落ちますか」

確定申告の時期に、いちばん多く聞かれる質問です。

答えの基準は1つしかありません。その支出が、売上を得るために直接必要だったかです。税務署が見るのもここだけです。

この記事では、個人事業主が間違えやすい10項目を、経費になるもの・ならないものに分けて整理します。判断に迷う支出は、だいたいこの中に入っています。

経費になるかどうかは、何で決まるのか

所得税法では、必要経費を「総収入金額を得るために直接要した費用」と定めています。

ポイントは2つです。

1. 事業に関連しているか
2. その関連を、他人に説明できるか

1だけでは足りません。領収書があっても、誰と、何のために使ったかを説明できなければ、調査では落とされます。逆に、説明がつくなら金額が大きくても通ります。

「事業に関係あると思って入れた」は、理由になりません。「この取引先と、この案件の打合せで使った」が理由です。

間違えやすい10項目

項目	経費になるか
1. 所得税・住民税	ならない
2. 国民健康保険料・国民年金	ならない（所得控除で引く）
3. 事業主本人の食事代	ならない
4. スーツ・カバン・散髪	原則ならない
5. 本人の健康診断・人間ドック	ならない
6. 交通反則金・罰金	ならない
7. 借入金の返済（元本）	ならない（利息はなる）
8. 生命保険料	ならない（所得控除で引く）
9. 自宅の家賃・光熱費	事業で使う割合だけなる
10. 10万円以上のパソコン・機械	一度には落ちない（減価償却）

1つずつ補足します。

1〜2. 税金と社会保険料

所得税と住民税は、もうけに対してかかる税金なので経費になりません。一方、事業税・固定資産税（事業用部分）・自動車税（事業割合分）・印紙税は経費になります。

国民健康保険料と国民年金保険料は、経費ではなく社会保険料控除として所得から引きます。経費に入れても所得控除に入れても税額は同じように見えますが、事業所得の金額が変わると、国民健康保険料の計算や各種判定に影響します。正しい場所に入れてください。

3. 本人の食事代

1人で食べた昼食は、事業をしていなくても食べるものなので経費になりません。

出張先での食事も、原則は同じです（法人の出張日当のような仕組みは、個人事業主本人には使えません）。

4. スーツ・散髪

「仕事で着るから」という理由では通りません。私生活でも使えるものは、家事費と見られます。

一方、作業服、安全靴、社名入りのユニフォーム、撮影用の衣装のように、事業以外では使わないものは経費になります。

5. 健康診断

従業員の健康診断は福利厚生費になりますが、事業主本人の分は経費になりません。本人は福利厚生の対象ではないからです。

同じ理由で、事業主本人だけの慰安旅行や、本人分の食事補助も経費になりません。

6. 罰金

交通反則金、延滞税、加算税は経費になりません。罰を軽くしないためです。

ただし、業務中の駐車違反で、従業員が起こしたものも同様に経費になりません（会社が払っても、損金になりません）。

7. 借入金の返済

返済額のうち、経費になるのは利息だけです。元本の返済は、借りたお金を返しているだけなので経費ではありません。

ここを誤解していると、「返済しているのに利益が出ている」という感覚とのズレが生まれます。利益と資金繰りが合わない、いちばん多い原因です。

8. 生命保険料

事業主本人の生命保険は、経費ではなく生命保険料控除です。上限があるので、たくさん払っても引ける額は決まっています。

9. 自宅兼事務所

家賃、電気代、通信費は、事業で使っている割合だけを経費にできます。これを家事按分といいます。割合の決め方は別の記事で詳しく書きます。

10. 10万円以上のもの

パソコン、カメラ、機械、応接セット。1個あたり10万円以上のものは、買った年に全額を経費にできません。使う年数に分けて経費にします（減価償却）。

ただし、青色申告をしていれば30万円未満まで一括で落とせる特例があります。これも別の記事で扱います。

経費にできるのに、入れ忘れているもの

逆に、入れ忘れが多いものも挙げておきます。

• 自宅の家賃・電気代・インターネット代（事業割合分）
• 車のガソリン代、保険料、車検代、自動車税（事業割合分）
• 取引先へのお中元・お歳暮、慶弔費
• 仕事で使う本、新聞、有料メールマガジン
• 同業の会合やセミナーの参加費、交通費
• 仕事用のスマートフォン代
• 事業に関する借入の利息、信用保証料
• クレジットカードの年会費（事業用カード）
• 振込手数料、決済手数料

領収書の出ない支出も忘れがちです。電車やバスの運賃、自動販売機、香典や祝い金。これらは、日付・相手・金額・目的をメモに残しておけば経費になります。出金伝票でも構いません。

迷ったときの判断手順

1. その支出がなければ、売上は減ったか
2. 私生活でも使うものか。使うなら、事業割合は何％か
3. 税務署に聞かれたとき、相手・目的を答えられるか
4. その答えを裏づける記録（メモ・メール・予定表）があるか

4まで通れば、堂々と経費にしてください。通らないものを無理に入れると、それ以外の正しい経費まで疑われます。

調査で怖いのは、1件が否認されることではありません。「この人の帳簿は信用できない」と見られることです。

おわりに

経費の判断は、グレーゾーンを攻めることではありません。

事業に必要なものを、漏らさず入れること。そして、その理由を説明できる状態にしておくこと。これだけで、税額も、調査のときの安心感も変わります。

まずは1年分の通帳とカード明細を開いて、上の10項目に当てはまる支出がないか確認してみてください。

個人事業主の方の料金は、個人事業のお客様の料金ページにまとめています。法人の方は法人のお客様の料金ページをご覧ください。

※本記事は2026年10月時点の制度にもとづいています。個別の判断は、必ず専門家にご確認ください。

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