【高知】家族に払う給料は経費になるか|専従者給与の条件と届出
「妻に手伝ってもらっている分を、給料として経費にできますか」
できます。ただし、届出を出していなければ、1円も経費になりません。
高知の中小企業でも、これはよくある場面です。
家族への給料は、原則として経費にならない、というのが出発点です。そこに例外として用意されているのが、専従者給与の制度です。
条件と手続き、そして「いくらにすべきか」を整理します。
なぜ、家族への給料は原則経費にならないのか
生計を一にする家族への支払いを自由に経費にできると、所得を分散させて税率を下げることが簡単にできてしまいます。
所得税は累進課税なので、1人で900万円稼ぐより、3人で300万円ずつに分けたほうが税率は下がります。
そのため、生計を一にする親族への対価は、原則として必要経費にしないというルールがあります。
その例外が、青色事業専従者給与と事業専従者控除です。
青色と白色で、金額が大きく違う
| 青色申告 | 白色申告 | |
|---|---|---|
| 制度名 | 青色事業専従者給与 | 事業専従者控除 |
| 金額 | 労務の対価として適正な額 | 配偶者86万円/その他の親族50万円が上限 |
| 届出 | 必要 | 不要 |
| 計算 | 実際に支払った額 | 上限と、所得を専従者数+1で割った額の少ないほう |
白色申告では、配偶者でも年86万円が上限です。
青色申告なら、労務の対価として適正であれば金額の上限はありません。実際に月20万円、30万円を支払っている例もあります。
この差だけでも、青色申告にする理由になります。
青色事業専従者の条件
次のすべてを満たす必要があります。
- 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
- その年の12月31日時点で15歳以上であること
- その年を通じて6か月を超える期間、事業に専ら従事していること
3番の「専ら従事」が、いちばん問題になります。
専ら従事していない、と見られるケース
- 他に勤め先があり、そちらが本業(パート・アルバイトを含む)
- 学校に通っている(夜間学校で昼間働いている場合などは除く)
- 他に事業を営んでいる
「平日は会社員、週末だけ手伝っている」という配偶者は、専従者になれません。
一方、年の途中で開業した場合や、結婚・出産などの事情がある場合は、従事可能な期間の2分の1を超えていれば認められます。
届出には期限がある
青色事業専従者給与を払うには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に出す必要があります。
| 状況 | 提出期限 |
|---|---|
| 通常 | その年の3月15日まで |
| その年の1月16日以後に開業した | 開業の日から2か月以内 |
| 新たに専従者がいることになった | その日から2か月以内 |
この期限を過ぎると、その年は経費にできません。
届出書には、職務の内容、給与の金額、支給期(毎月○日など)を書きます。届け出た金額の範囲内でしか経費にできないので、少し余裕をもった金額で出しておくのが実務です。
昇給させるときは、変更届が必要です。
金額は、いくらが適正か
届出をしていても、労務の対価として過大な部分は経費になりません。
判断されるのは次の点です。
- 仕事の内容(経理・事務・現場作業など)と、かかっている時間
- 他の従業員の給与水準と比べて不自然でないか
- 同じ地域・同じ業種の、同じような仕事の相場と比べてどうか
- 事業の規模・売上・利益に見合っているか
月に数時間しか働いていない配偶者に月30万円では、通りません。
逆に、フルタイムで経理も現場も見ている配偶者なら、従業員と同じ水準で問題ありません。
根拠を残してください。 業務日報、出勤簿、担当業務の一覧。この3つがあれば、説明できます。
配偶者控除・扶養控除とは併用できない
ここは必ず押さえてください。
専従者給与を1円でも払うと、その人について配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除は使えなくなります。
配偶者控除は38万円(所得により変動)。一方、専従者給与として年間150万円を払えば、150万円が経費になります。
多くの場合は専従者給与のほうが有利ですが、少額なら控除を使ったほうが得です。年間50万円以下の支払いを考えているなら、計算して比べてください。
忘れられがちな3つの手続き
専従者給与は「払って終わり」ではありません。
1. 源泉徴収
家族であっても給与です。源泉所得税を天引きして、国に納める必要があります。
「給与支払事務所等の開設届出書」を出し、毎月(または納期の特例で年2回)納付します。
2. 年末調整と法定調書
12月には年末調整をします。翌年1月には、給与支払報告書を市町村に提出します。
3. 社会保険・労働保険
同居の親族は、原則として雇用保険の対象外です。ただし、他の従業員と同じ条件で働いているなど、一定の要件を満たせば加入できる場合があります。
労災保険も原則対象外ですが、特別加入という方法があります。
実際に払っていなければ、経費にならない
最後にもう1つ。
届出を出していても、実際に支払っていなければ経費になりません。
よくあるのが、「帳簿上は毎月15万円の給料を計上しているが、実際の振込がない」というケース。これは調査で必ず否認されます。
- 専従者名義の口座に振り込む
- 現金なら、受領印のある給与明細を残す
- 給与の金額は、届出書のとおりにする
家族だからこそ、他人より丁寧に記録を残してください。
おわりに
家族への給料は、個人事業主にとって数少ない、はっきり効く節税策です。
ただし、届出・実態・記録の3つがそろっていないと、まとめて否認されます。
いま配偶者に手伝ってもらっているのに届出を出していないなら、来年の3月15日が期限です。その前に、仕事の内容と時間を書き出すところから始めてください。
個人事業主の方の料金は、個人事業のお客様の料金ページにまとめています。
高知の会社のこうしたご相談は、サンブレイン税理士事務所にお気軽にどうぞ。
※本記事は2026年10月時点の制度にもとづいています。個別の判断は、必ず専門家にご確認ください。
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