【経営参謀ラジオ #018】2026年4月施行・クリニック開業ルール大改正—医療業界の地殻変動と経営参謀の役割

2026/03/16 ポッドキャスト

「医療のことは医者だけが知っていればいい」
そんな時代は終わりました。

高知市の中小企業に社外CFOとして伴走するサンブレイン税理士事務所のバイ（馬醫）が、
経営参謀ラジオ第18回で語るのは、2026年4月に施行される医療法改正です。

医療従事者だけでなく、設備・不動産・金融・税務など
医療周辺ビジネスに関わるすべての人に影響するこのテーマ、
経営者として知っておくべきポイントを解説します。

日本の医師数と「2極化」という現実

現在、日本の医師数は約34.7万人。
そのうち7割が男性、3割が女性ですが、
近年は若い女性医師が増加しており、働き方や労務管理への対応が求められています。

一方で、医師全体の平均年齢は約60歳まで上昇しており、
事業承継問題が深刻化しています。

対照的に美容外科の平均年齢は約41歳と若く、医療業界内での2極化が進んでいます。

また、医師数の地域偏在も顕著です。

人口10万人あたりの医師数が最多なのは徳島県（345人）。

京都・長崎など西日本に多く、埼玉・茨城など東日本では少ない傾向があります。
高知県内でも高知市・南国市への集中が著しく、東西の地域では医師が極めて少ない状況です。

2026年4月・クリニック開業ルールが変わる

こうした医師偏在の是正を目的に、2026年4月に医療法が改正されます。
主な内容は「医師が多い地域での開業ハードルを引き上げ、
少ない地域での開業を促進する」というものです。

対象となるのは東京の一部・京都・九州の一部など全国の約3%の地域。
該当地域で開業する場合には、6ヶ月前の事前届出や夜間救急対応などの要件が新たに課されます。
要件を満たさない場合はペナルティも設けられており、開業時の手続きが大幅に増加します。

地方開業を後押しする「補助金」という選択肢

地方での開業コストは、建設費の高騰もあり1億円を超えるケースが珍しくありません。
この課題に対し、高知県をはじめ各自治体が補助金制度を設けています。
内容によっては開業費用の1/2〜2/3を補助するケースもあり、
総額1億円規模の補助金が出ることもあります。

都市部より少し離れた場所での開業という戦略と、
補助金の活用を組み合わせることで、コスト面のハードルは大きく下がります。

こうした情報をタイムリーにキャッチして関係者に届けることが、
経営参謀としての重要な役割のひとつです。

「医療周辺」に関わるすべてのビジネスパーソンへ

クリニックの開業は医師1人で完結しません。

設備導入・不動産・融資・税務・開業コンサルティングなど、
多くの業種が連携して開業を支援します。

今回の制度改正は、こうした医療周辺ビジネスに携わるすべての方に直接関係します。

バイさんが現在行っている勉強会も、医薬品卸会社向けにこの内容を解説するものです。
「補助金情報をキャッチして関係者に届ける」
これができる人材が、医療業界でも「経営参謀」として求められています。

まとめ

2026年4月の医療法改正は、クリニック開業のルールを大きく変えます。
医師の偏在是正・補助金の活用・開業手続きの変更。

これらは医師だけでなく、医療に関わるあらゆるビジネスパーソンが把握すべき情報です。
制度の変化をいち早くキャッチし、クライアントに届けることが、
経営参謀としての価値につながります。次回も引き続きこのテーマを深掘りします。

バイさんの著書『稼ぐ数字儲け続けている経営者はセオリーを知っている』（マネジメント社）も
ぜひあわせてご覧ください。

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