【経営参謀ラジオ #031】2048年、日本の人口は1億人を割る—人口動態という「確定した未来」を経営に組み込む

2026/06/15 ポッドキャスト

夏祭りが消えた。

団地の公園に子供がいない。
小学校のクラスがいつの間にか半分になった—高知に移住して14年。
数字ではなく、体感として人口減少を知っている。

2025年5月30日付の高知新聞に、国勢調査の速報値が掲載された。
日本の総人口は1億2304万人。前回調査から309万人、2.5%の減少。
1920年の統計開始以来、最大の落ち込みだ。増えたのは東京と沖縄の2都県だけ。
残る45道府県はすべて減少した。

この数字を、ニュースとして消費するか。経営の問題として受け取るか。
その差が、5年後・10年後の会社の姿を決める。

歴史を振り返ると、経済が爆発的に成長する国には必ず「若い人口」があった。
日本の高度経済成長も、人口が7000万人から1億人へと膨らんでいく時代に起きた。
これを「人口ボーナス」と呼ぶ。
働く人が増え、消費が増え、税収が増え、インフラが整う。
人口増加が経済発展のエンジンになる構造だ。

今、そのエンジンが最も力強く回っているのは東南アジアだ。
インドネシア・ベトナム・フィリピン
若い人口を抱えた市場は猛烈な勢いで拡大している。
かつて日本が経験したあの成長の熱が、今そこにある。

一方、日本はどうか。
人口ボーナスはとうの昔に終わり、今は「人口オーナス（重荷）」の時代に入っている。
少子高齢化で支える人より支えられる人が増え、経済全体が収縮方向に向かっている。

そして数字は明確だ。2048年に日本の人口は1億人を割る。
2070年には8700万人。
これは予測ではなく、今生きている人の年齢分布から計算できる「確定した未来」だ。

高知県は、ある意味で日本の5年後を先取りしている。

移住した14年前、高知の人口は70万人を超えていた。今は64万人。
5年間で約7%の減少は、全国でも特に厳しい水準だ。

年間の出生数はかつて5000人を超えていたが、今は3000人を割っている。
4クラスあった小学校が2クラスになり、夏祭りが消え、団地の公園に子供の声がしない。

さらに深刻なのは「流出」の構造だ。高校卒業後、進学や就職で県外に出る若者は戻ってこない。
県内の大学でさえ、高知県出身者は3〜4割しかいない。
少ない上に出ていく一方では、減るしかない。

この構造は、高知に限った話ではない。
東京・大阪といった大都市圏への一極集中は続き、地方のシャッター街化は着実に進んでいく。

人口が減ることで、経営に直結する問題が連鎖する。

① 市場の縮小：
顧客が減る。特にB2Cビジネスは直撃を受ける。
同じパイを奪い合う競争が激しくなり、価格競争に陥りやすい。

② 採用の困難：
中小企業の有効求人倍率は約9〜10倍。1人の求職者に10社が群がる。
若い人口が少なく、さらに都市部に流出する構造では、採用は今後さらに難しくなる。

③ 社会保険料の増大：
高齢者が増えると、現役世代の負担は増す。
2035年には高齢者1人を現役1.3人で支える時代が来る。
社会保険料の増加は企業の人件費を押し上げ、個人の手取りを減らす。
手取りが減れば賃上げ圧力が高まり、さらにコストが増す—この連鎖が止まらない。

④ 円安と輸入インフレ：
日本が長年デフレに甘んじている間、世界は着実にインフレを続けてきた。
その結果、今や東南アジアからの旅行者が「日本は安い」と感じる時代になった。
輸入に依存する日本経済では、この構造は物価高騰として経営を直撃し続ける。

「お先真っ暗」で終わらせてはいけない。

人口減は変えられないが、経営の設計は変えられる。
市場が縮むなら、高付加価値に転換する。
採用が難しいなら、定着率を高め省力化を進める。
国内市場が限界なら、海外や異業種への展開を検討する。
高齢化が進むなら、その市場に対応したビジネスモデルを作る。

重要なのは「思いつきで動かない」こと。
人口動態という確定した未来から逆算して、3年・5年の経営ロードマップを描く。
それが今、経営者に求められていることだ。

数字は残酷なほど正直だ。でも、数字を知っている人だけが、対策を立てられる。

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