4年落ちの中古車はなぜ「1年で全額償却」できる？計算のカラクリを解説

2026/05/01 節税対策

会社の利益が大きく出た際、節税対策の王道として「中古車の購入」を検討する
経営者や個人事業主は多いのではないでしょうか。
その中でも特におすすめされるのが「4年落ちの中古車」です。
では、なぜ4年落ちの中古車がこれほどまでに節税に有利と言われるのでしょうか？

新車と中古車の「耐用年数」の違い

事業用に車を購入した場合、購入代金をその年の経費として一度に全額落とすことはできず、
法律で定められた年数（耐用年数）に分けて少しずつ経費（減価償却）にしていくのが原則です。

通常、新車の乗用車を購入した場合は「6年」かけて減価償却していくルールになっています。
一方で、すでに価値が減少している中古車の場合は、この耐用年数が短縮されます。

具体的には、4年以上型落ちしている中古車の場合、耐用年数は「2年」として扱われます。
これは、4年落ちだけでなく、5年落ちでも10年落ちの中古車であっても同様に「耐用年数2年」
となります。

「耐用年数2年」なのに「1年で全額経費」になるカラクリ

ここで、「耐用年数が2年なら、経費として全額落とすには結局2年かかるのでは？」
と疑問に思うかもしれません。

実はここが最大のポイントです。税務上の扱いは「2年で減価償却」なのですが、
実際の減価償却の計算式に当てはめると、計算上のカラクリによって実質的に
「1年」で全額を費用計上できる仕組みになっているのです。

つまり、4年落ち以上の中古車を購入すれば、計算式のマジックにより、
本来なら複数年かかる減価償却を1年で終わらせることができ、
購入額をその年のうちに一気に全額経費として落とすことが可能になります。