良かれと思って大損！？資金繰りを悪化させる「NG節税」5選

節税対策の中には、税金を減らすつもりが逆に会社の資金繰りを悪化させてしまう
「NGな節税」が存在します。
目先の税金を減らすために手元のお金を大きく減らしてしまっては本末転倒です。
ここでは、良かれと思ってやってしまいがちな失敗事例を5つ紹介します。

1. 使い間違えると大損！「旅費規程」

出張時の日当や宿泊費を非課税で受け取れる旅費規程は、
社長などの出張が多い場合には有効な節税策になります。
しかし、この規程は社長だけでなく「全社員に適用」しなければならないというルールがあります。
そのため、社員の出張が多い会社の場合、会社から社員へ支払う手当が膨らみ、
節税額以上に会社の金銭的負担が増えて資金繰りを悪化させる原因になります。
一度作ると社員の不利益になる変更は難しいため、導入には注意が必要です。

2. 終わりなき資金流出「家賃の年払い」

家賃を年払いすれば1年分をまとめて経費にできるため、初年度は大きな節税になります。
しかし、2年目以降も年払いを続けなければならず、
トータルの支払額や経費になる額は月払いと変わりません。
倒産防止共済のように解約時に全額戻ってくる（回収できる）性質のものではないため、
ただ単に「1年目に多く払いすぎた損」をずっと引きずっている状態になり、
資金繰りにはマイナスでしかありません。

3. 会社にメリットなし！？「養老保険」

社員にもしものことがあった時のためにと、養老保険を勧められることがあります。
保険料の半分を経費にできる特例がありますが、
これも特定の社員だけでなく「全社員に加入」させなければならないため、
社員数が増えるほど会社の負担が重くのしかかります。
解約返戻率100%を超えない商品は、加入すると万が一のことが
起こらないことを想定するとマイナスが確定します。

4. 見栄や慣習で続けていない？「お中元」

お中元やお歳暮を交際費として経費計上している会社は多いですが、
これも見直すべきポイントです。昔からの風習や「やめたら取引先との関係が悪くなるのでは」
という不安から続けているケースが多いものの、
実際にお中元をやめたからといって取引がなくなることはほぼありません。
赤字の会社や資金繰りが苦しい会社は無理して続ける必要はなく、
直接お会いした際に手土産を渡す程度で十分です。

5. 問題社員にも満額支払われる「中退共（中小企業退職金共済）」

中退共は、会社が掛金を全額負担して社員の退職金を積み立てる制度で、掛金は全額経費になります。しかし最大のデメリットは、社員が退職する際、会社に不満を言いふらして辞めるような
「円満退社ではない社員」であっても、中退共から本人へ直接、満額の退職金が
支払われてしまう点です。
会社側で「この社員には払わない・減額する」といったコントロールができないため、
会社のお金を無駄にしてしまうリスクが高い制度と言えます。
一度加入すると社員の同意なしにはやめられない点も危険です。

まとめ

節税の本来の目的は「会社にお金を残し、資金繰りを良くすること」です。
経費を使って税金を減らしても、それ以上に手元のお金が減ってしまっては意味がありません。
節税策を実行する前には、本当に資金繰りにプラスになるのか、
長期的な視点でしっかりとシミュレーションすることが重要です。

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