確定申告後にやるべき！来年後悔しないための事前節税対策6選

確定申告が終わるとホッと一息つきたくなりますが、
実は「もっと節税できたのではないか」「来年こそはちゃんと対策しよう」と
後悔する個人事業主は少なくありません。

来年の確定申告で同じ後悔を繰り返さないためには、
今の時期から計画的に準備を進めることが重要です。

ここでは、今すぐ始められる6つの事前節税対策を解説します。

1. 圧倒的な節税効果「小規模企業共済」

個人事業主の節税対策として真っ先に検討すべきなのが小規模企業共済です。
毎月最大7万円（年間84万円）まで積み立てることができ、全額が所得控除の対象になります。
例えば、所得税と住民税を合わせた税率が20%の場合、年間約16万円もの節税になります。

12月に年払いをして一気に控除額を増やすことも可能で、将来全額戻ってくるだけでなく、
いざという時は積立額の7割〜9割を借り入れることもできる非常に有利な制度です。

2. 余裕があれば追加したい「iDeCo（個人型確定拠出年金）」

小規模企業共済に加えてさらに節税したい、
資金に余裕があるという方にはiDeCoもおすすめです。
個人事業主の場合、月額最大6万8,000円まで掛金を設定でき、
これも全額所得控除になります。
ただし、60歳までお金を引き出したり借りたりすることができない点や、
投資信託で運用するため元本割れのリスクがある点には注意が必要です。

3. 家族への給与で所得分散「専従者給与」

家族が事業を手伝ってくれている場合、専従者給与の届け出を出して給与を支払うことで、
それを経費として落とすことができます。
これにより事業主の所得を家族に分散させ、世帯全体での節税を図ることが可能です。
年の途中からでも始めることができるため、要件を満たす場合はぜひ活用したい制度です。

4. 意外と捨てがち！「医療費控除」のレシート保存

病院の領収書は取ってあっても、ドラッグストアで買った薬のレシートを
日用品と一緒に捨ててしまっている人は多いです。
実は、花粉症の薬や風邪薬、目薬、頭痛薬なども医療費控除の対象になります。
1年間積み重ねるとまとまった金額になる可能性があるため、
薬を買った時はレシートにマーカーで線を引くなどして、確実に保管しておく習慣をつけましょう。

5. 損をしないための「ふるさと納税」限度額把握

ふるさと納税は、自分の限度額ギリギリまで行うのが一番お得です。
しかし、個人事業主は12月になって1年間の利益が確定するまで、
正確な限度額が分からないという問題があります。
よく分からないまま適当にやってしまい、
限度額を超えてただ損をしてしまうケースも少なくありません。

6. すべての対策の基盤となる「月次決算」

確定申告の反省から「今年こそ毎月帳簿をつけよう」と決意しても、
1年経つと結局できていない人が大半です。
そこで最も重要になるのが「月次決算」です。
毎月の利益を正確に把握していなければ、年末のふるさと納税の限度額も計算できず、
小規模企業共済の年払いなど、的確な節税対策を打つことができません。
自分で行うのが難しい場合は、税理士に依頼して毎月管理してもらうことで、
事業に集中しつつ確実な節税につなげることができます。

これらの対策は、知っているだけでなく「実行」することが何より大切です。
来年の確定申告で笑顔になれるよう、今からできる対策を一つずつ始めてみましょう。

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