営業利益が増える！？損益計算書の「表示区分」を変えるだけで銀行評価がアップする合法テクニック

銀行から融資を受ける際、決算書の数字が良いに越したことはありません。

しかし、「利益なんてそう簡単に増やせない」と頭を抱える経営者も多いでしょう。

実は、売上や最終的な利益の額が同じでも、
損益計算書（PL）の「表示区分（どこに計上するか）」を工夫するだけで、
銀行からの評価を劇的にアップさせる方法があります。

1. 銀行が最も重視するのは「営業利益」

損益計算書には、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期利益など、
いくつもの「利益」が並んでいます。

この中で、銀行が企業の融資審査において最も重視するのは「営業利益」です。

営業利益は「本業での儲け」を表すため、
ここが大きいほど「本業でしっかり稼ぐ力がある優良企業」と評価されます。

つまり、決算書を作る際は「いかに営業利益を大きく見せるか」が最大のポイントになります。

2. 魔法のルール：「収益は上へ、費用は下へ」

営業利益を大きくするための基本ルールは、
「収益の項目はできるだけ上（売上や営業外収益）に計上し、
費用の項目はできるだけ下（営業外費用や特別損失）に計上する」ことです。

通常、多くの税理士は会計の原則に従い、
様々な費用を「販売費及び一般管理費（販管費）」にまとめて計上します。

しかし、販管費が増えると、そこから差し引かれる「営業利益」は減ってしまいます。
そこで、合法的に計上場所を下にズラす工夫を行います。

3. 決算賞与や退職金を「特別損失」に落とす

具体的に最も効果が高いのが、賞与や退職金の計上場所の変更です。

• 決算賞与・退職金：
  夏冬の定期的な賞与は販管費になりますが、
  業績に応じて支給する「決算賞与」や、突発的に発生する「退職金」は、
  本業の定常的な経費ではなく「臨時的なもの」として
  「特別損失」に計上することが可能です。
• 商品廃棄損： 例えば大量の売れ残り商品を廃棄した際、
  これを「売上原価」に含めてしまうと上の利益が減りますが、
  「特別損失」に落とすことで原価を減らし、営業利益を守ることができます。

これらを販管費や原価から外し、損益計算書の一番下にある特別損失に移動させるだけで、
営業利益は数百万円〜数千万円単位で跳ね上がります。

4. 最終利益は変わらないので「完全合法」

「そんな勝手に場所を変えて、税務署に怒られないの？」
と不安になるかもしれませんが、全く問題ありません。

なぜなら、途中の営業利益や経常利益がどう変わろうと、
一番下の「税引前当期利益（最終的な利益）」の額は1円も変わらないからです。

税務署は最終利益に対して税金をかけるため、
表示区分を変えたからといって脱税になるわけではなく、指摘を受けることもありません。

まとめ

損益計算書の勘定科目の振り分けは、税理士の考え方によって千差万別です。
銀行評価を上げるためには、税理士任せにせず「この費用は特別損失に落とせませんか？」
「この雑収入は売上や経費のマイナスにできませんか？」
と経営者自身が提案していくことが重要です。

表示場所を少し変えるだけの「0円でできる財務改善」で、
銀行が貸したくなる最強の決算書を作り上げましょう。

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