遺言書は必要か|3つの種類と、選び方(高知の中小企業向け)
「うちは仲がいいから、遺言はいらない」
高知市の事務所でも、この話はよく出ます。
相談でよく聞く言葉です。
ただ、相続でもめる家庭の多くは、生前は仲が良かった家庭です。もめる原因は仲の悪さではなく、分け方が決まっていないことにあります。
この記事では、遺言書が必要なのはどんな場合か、3つの種類のどれを選べばいいかを整理します。
遺言書がないと、何が起きるか
遺言書がなければ、相続人全員で話し合って分け方を決めます。遺産分割協議です。
ここで必要なのが、全員の合意です。1人でも反対すれば、手続きは進みません。
止まるもの
- 不動産の名義変更ができない
- 預金の解約ができない(仮払い制度の範囲を除く)
- 相続税の特例(配偶者の税額軽減、小規模宅地等)が使えない
とくに相続税の特例は、申告期限の10か月までに分割がまとまっていることが条件です。話し合いが長引くと、いったん高い税額を納めることになります。
連絡が取れない相続人がいると、詰む
よくあるのが、このパターンです。
- 前妻との間に子がいる
- 兄弟姉妹が相続人で、その一部が亡くなっていて甥・姪に権利が移っている
- 相続人が海外にいる
面識のない人に実印を押してもらう必要があります。ここで止まる家庭は少なくありません。
遺言書が「要る」のは、こんな場合
次のどれかに当てはまるなら、遺言書を書いたほうがいいです。
- 子がいない(配偶者と兄弟姉妹が相続人になる)
- 再婚していて、前の結婚で子がいる
- 相続人の中に、連絡が取りづらい人がいる
- 自宅以外にめぼしい財産がない(分けられない)
- 事業をしていて、自社株や事業用の不動産がある
- 特定の人に多く渡したい、あるいは渡したくない
子がいない夫婦は、とくに書いておくべきです。配偶者だけが相続人になると思っている方が多いのですが、実際は亡くなった方の兄弟姉妹も相続人になります。
配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1。この4分の1のために、配偶者が自宅を売る、という事態が起こり得ます。
3つの種類と、選び方
遺言書には主に3つの方式があります。
| 種類 | 作り方 | 費用 | 無効になる危険 |
|---|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 自分で手書き | ほぼ0円 | 形式の不備で無効になることがある |
| 公正証書遺言 | 公証役場で作成 | 数万円〜 | ほぼない |
| 秘密証書遺言 | 内容を伏せて存在だけ証明 | 1万円程度 | 中身の不備は防げない |
実務で使われるのは、上の2つです。
自筆証書遺言
全文、日付、氏名を自分で書いて、押印します。パソコンで作ったものは無効です。
ただし、財産の目録だけはパソコンで作れます(2019年から)。通帳のコピーや登記事項証明書を添付する方法も認められています。
法務局で預かってもらう制度(保管制度)を使えば、紛失や書き換えを防げます。家庭裁判所の検認も不要になります。
公正証書遺言
公証人が作成します。証人が2人必要です。
費用はかかりますが、形式の不備で無効になることがほぼないのが最大の利点です。原本が公証役場に保管されるので、紛失もしません。
事業をしている方、財産の種類が多い方、相続人がもめそうな方は、こちらを選んでください。
書いても安心できない「遺留分」
遺言書があれば、どう分けても自由かというと、そうではありません。
配偶者・子・父母には、遺留分という最低限の取り分があります。
| 相続人 | 遺留分 |
|---|---|
| 配偶者と子 | 財産の2分の1 |
| 父母だけ | 財産の3分の1 |
| 兄弟姉妹 | なし |
「長男に全部渡す」と書いても、ほかの子から請求されれば、お金で払うことになります。
兄弟姉妹に遺留分はありません。だから、子がいない夫婦の遺言は効果が大きいのです。
書くときに外せない3つ
1. 財産を漏らさない
書き漏らした財産は、結局、遺産分割協議が必要になります。「その他の財産は〇〇に相続させる」という一文を入れておくと防げます。
2. 遺言執行者を決める
遺言の内容を実行する人です。決めておかないと、手続きのたびに相続人全員の協力が必要になります。相続人の1人でも、専門家でも構いません。
3. なぜそう分けたかを書く
付言事項といいます。法的な効力はありませんが、ここが効きます。
「長男には家業を継いでもらうので、自社株と事業用の土地を渡す。次男には現金を多めに渡す」
理由が書いてあるだけで、受け取る側の納得感がまったく変わります。もめるかどうかは、金額より気持ちの問題であることが多いからです。
会社を持っている方は、遺言だけでは足りない
自社株は、分けると経営が不安定になります。かといって、後継者に集中させると、ほかの相続人の遺留分を侵害します。
遺言書だけで解決できないことが多く、生前の贈与、持株会社、遺留分の事前放棄など、別の手を組み合わせることになります。
このあたりは、別の記事で詳しく書きます。
おわりに
遺言書は、財産を分けるための書類ではありません。残された人が困らないようにするための書類です。
「うちは仲がいいから」と言う方ほど、書いておいてほしいと思います。仲が良いうちにしか、書けないからです。
高知市・県庁前の事務所でも、オンラインでも、ご相談を承っています。
※本記事は2026年10月時点の制度にもとづいています。個別の判断は、必ず専門家にご確認ください。
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