【高知】相続税はいくらかかるか|基礎控除と税率の仕組み
「うちは相続税、かかるんでしょうか」
高知の中小企業でも、これはよくある場面です。
相談でいちばん多い質問です。
結論から言うと、財産の総額が基礎控除を超えなければ、かかりません。申告も不要です。そして実際に相続税がかかるのは、亡くなった方のおおむね1割程度です。
ただし、計算の順番を知らないと、「かかる・かからない」の判断を間違えます。この記事では、相続税がいくらになるのかを、順を追って説明します。
まず、基礎控除を計算する
相続税の出発点は、ここです。
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
| 法定相続人 | 基礎控除 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
財産の総額がこの金額以下なら、相続税はかかりません。申告書を出す必要もありません。
相続放棄をしても、人数は減らない
基礎控除の計算に使うのは「法定相続人の数」です。
相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます。放棄によって基礎控除が減ることはありません。
養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までを数に入れられます。
次に、財産の総額を出す
ここが、いちばん手間のかかるところです。
足すもの
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 本来の相続財産 | 現金、預貯金、土地、建物、株式、車、貸付金、自社株 |
| みなし相続財産 | 死亡保険金、死亡退職金 |
| 生前贈与の加算 | 亡くなる前一定期間の贈与、相続時精算課税の贈与 |
引くもの
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 債務 | 借入金、未払いの税金、未払いの医療費 |
| 葬式費用 | 通夜・告別式の費用、火葬料、お布施 |
| 非課税財産 | 墓地、仏壇、保険金・退職金の非課税枠 |
保険金には非課税枠がある
死亡保険金と死亡退職金には、それぞれ非課税枠があります。
500万円 × 法定相続人の数
相続人が3人なら、保険金は1,500万円まで非課税です。現金で持っているより、保険にしておくほうが評価が下がる理由がここにあります。
生前贈与は、7年分さかのぼる
2024年(令和6年)1月1日以後の贈与から、相続財産に加算される期間が、3年以内から7年以内へ順に延びます。
移行の途中なので、2026年中の相続では実質3年分です。完全に7年になるのは、2031年1月1日以後の相続から。延長された4年分については、合計100万円までは加算されません。
「毎年110万円ずつ贈与していたから大丈夫」が、以前ほど通用しなくなっています。
土地は、路線価で評価する
自宅や事業用の土地は、時価ではなく相続税評価額で計算します。
路線価は、おおむね時価の8割程度です。建物は固定資産税評価額を使い、こちらは時価の6割程度になります。
つまり、現金1億円より、1億円で買った不動産のほうが、相続税の計算上は安くなります。
課税される金額を出す
財産の総額から基礎控除を引いた残りが、課税される金額です。
課税遺産総額 = 財産の総額 - 基礎控除
ここがマイナスなら、相続税はゼロです。
税額の計算は、いったん法定相続分で割る
ここが、相続税の独特なところです。
実際にどう分けたかに関係なく、いったん法定相続分で分けたものとして税額を計算します。
手順
- 課税遺産総額を、法定相続分で分ける
- 分けた金額ごとに、税率をかけて税額を出す
- 全員分を合計する(これが相続税の総額)
- 実際に取得した割合で、各人に割り振る
税率表
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
計算してみる
前提:財産の総額1億円、相続人は配偶者と子2人
1. 基礎控除を引く
3,000万円+600万円×3人=4,800万円
1億円 - 4,800万円 = 5,200万円(課税遺産総額)
2. 法定相続分で分ける
- 配偶者:5,200万円 × 2分の1 = 2,600万円
- 子A:5,200万円 × 4分の1 = 1,300万円
- 子B:5,200万円 × 4分の1 = 1,300万円
3. それぞれに税率をかける
- 配偶者:2,600万円 × 15% - 50万円 = 340万円
- 子A:1,300万円 × 15% - 50万円 = 145万円
- 子B:同じく145万円
合計 630万円。これが相続税の総額です。
4. 実際の取り分で割り振る
法定相続分どおりに分けたなら、配偶者315万円、子157.5万円ずつになります。
配偶者は、ほとんど払わない
ここからが大事なところです。
配偶者の税額軽減により、配偶者が取得した財産は、次のどちらか多い金額まで相続税がかかりません。
- 1億6,000万円
- 配偶者の法定相続分
先ほどの例なら、配偶者の315万円はゼロになります。納めるのは子2人の315万円だけです。
ただし、二次相続で跳ね返る
配偶者が全部相続すれば、その時の相続税はほぼゼロになります。
しかし、その配偶者が亡くなったとき(二次相続)には、
- 配偶者の税額軽減が使えない
- 相続人が1人減るので、基礎控除も減る
結果として、一次相続と二次相続の合計では、かえって高くなることがあります。
目先の税額だけで配偶者に寄せると、損をします。ここは必ず、2回分を通して計算してから決めてください。
自宅の土地は、8割引きになることがある
小規模宅地等の特例です。
自宅の土地は330平方メートルまで、評価額が80%減額されます。事業用の土地は400平方メートルまで80%減額です。
5,000万円の自宅の土地が、1,000万円で評価されることになります。これだけで、課税か非課税かが入れ替わることも珍しくありません。
ただし、誰が相続するか、住み続けるかなど、細かい要件があります。そして、申告期限までに遺産分割がまとまっていることが条件です。
「かからない」と思っていた家が、対象になる理由
基礎控除は、2015年に引き下げられました。それまでは5,000万円+1,000万円×法定相続人でした。
相続人が3人なら、8,000万円 → 4,800万円。4割近く下がっています。
加えて、都市部では土地の評価額が上がっています。「現金はそれほどないが、自宅と事業用の土地がある」という家が、課税の対象に入ってきています。
おわりに
相続税がいくらになるかは、次の3つでほぼ決まります。
- 法定相続人が何人か(基礎控除)
- 不動産の評価額がいくらか
- 誰がどれだけ相続するか(配偶者の税額軽減と、二次相続)
このうち、亡くなった後に変えられるのは3番だけです。1番と2番は、生きているうちにしか手を打てません。
概算でいいので、一度計算しておくことをおすすめします。基礎控除を超えるかどうかが分かるだけでも、打てる手が変わります。
高知の会社のこうしたご相談は、サンブレイン税理士事務所にお気軽にどうぞ。
※本記事は2026年10月時点の制度にもとづいています。特例には細かい要件があり、適用の可否は個別の判断になります。必ず専門家にご確認ください。
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