【高知】身内が亡くなったら、まず何をするか｜手続きと期限の一覧

身内が亡くなったあと、何から手をつければいいのか。

高知の中小企業でも、これはよくある場面です。

悲しむ間もなく、手続きが始まります。しかも、期限のあるものが多い。

この記事では、亡くなった直後から3年先までにやることを、時系列で並べました。全部を自分でやる必要はありませんが、何がいつまでなのかを知っておくことが、あとで効いてきます。

7日以内にやること

死亡届と火葬許可

死亡を知った日から7日以内に、市区町村の役所へ死亡届を出します。

医師が書いた死亡診断書と一体の用紙になっています。提出すると、火葬許可証が交付されます。

実際には、葬儀社が代行してくれることがほとんどです。ただし、提出義務があるのは親族です。任せきりにせず、出たかどうかの確認はしてください。

死亡診断書は、保険金の請求や年金の手続きでも使います。提出前に、コピーを5枚ほど取っておくと後が楽です。

10日〜14日以内にやること

手続き	期限	窓口
年金受給の停止	厚生年金10日／国民年金14日	年金事務所・役所
健康保険証の返却	14日	役所・勤務先
介護保険の資格喪失	14日	役所
世帯主の変更	14日	役所

年金を止め忘れると、あとで返す

年金の停止が遅れると、亡くなった後の分まで振り込まれます。これは返還の対象です。

逆に、受け取る権利があったのに未払いの分（未支給年金）は、遺族が請求できます。止めるだけでなく、もらえる分の確認も一緒にしてください。

役所で一度に済ませる

世帯主変更、健康保険、介護保険は同じ役所です。まとめて行くほうが早く終わります。

このとき、戸籍謄本と住民票は多めに取っておくことをおすすめします。銀行、保険、不動産で何度も使います。

2週間〜1か月のうちに

期限は決まっていませんが、早めに動くものです。

• 公共料金、携帯電話、NHKの名義変更や解約
• クレジットカードの解約
• 生命保険金の請求（保険会社へ連絡）
• 預金口座の確認

口座はいつ凍結されるのか

銀行が死亡を知った時点で凍結されます。役所に死亡届を出しても、銀行には伝わりません。

凍結されると、引き出しも振込もできなくなります。葬儀費用や当面の生活費は、凍結前に手当てしておくか、仮払い制度を使います。

仮払い制度では、相続人1人あたり「預金額×3分の1×法定相続分」（1金融機関150万円まで）を、遺産分割の前に引き出せます。

3か月以内：相続するかどうかを決める

ここからが、相続の本番です。

相続放棄と限定承認の期限は、3か月。亡くなったことを知った日から数えます。

選択肢	内容	誰が
単純承認	プラスもマイナスも全部引き継ぐ	何もしなければ自動的にこれ
限定承認	プラスの範囲内でマイナスを引き継ぐ	相続人全員で申述
相続放棄	一切引き継がない	1人でもできる

何もしないと、借金も引き継ぐ

3か月を過ぎると、自動的に単純承認になります。

借金の有無を調べているうちに期限が来てしまう例があります。間に合わないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。

財産に手をつけると、それだけで単純承認とみなされることがあります。借金が多そうなときは、遺品や預金を動かす前に相談してください。

4か月以内：準確定申告

亡くなった方に確定申告が必要だった場合、相続人が代わりに申告します。

対象になるのは、こういう方です。

• 個人事業主だった
• 給与収入が2,000万円を超えていた
• 不動産収入があった
• 医療費控除を受けられる
• 年金収入が400万円を超えていた

期限は4か月。通常の確定申告のように3月15日ではありません。相続人全員の連署で提出します。

10か月以内：相続税の申告と納付

財産の総額が基礎控除を超えるなら、申告が必要です。

基礎控除 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

ここまでに、次のことを終えておく必要があります。

1. 相続人の確定（戸籍を出生までさかのぼって収集）
2. 財産と債務の洗い出し、評価
3. 遺産分割協議と、協議書の作成
4. 申告書の作成と、納税資金の準備

10か月に間に合わないと、損をする

分割がまとまらないまま期限を迎えると、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が使えません。

いったん高い税額で納め、あとから分割がまとまった時点で還付を受けることになります。手続きは二度手間です。

納税は、現金一括が原則です。不動産ばかりで現金がない場合、ここで詰まります。

1年以内：遺留分の請求

遺言で取り分がゼロにされた相続人は、最低限の取り分を請求できます。

期限は、侵害を知った日から1年。知らなかった場合でも、相続開始から10年で権利がなくなります。

3年以内：相続登記

2024年4月から、相続登記が義務になりました。

不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。

過去の相続も対象です

ここを知らない方が多いところです。

義務化の前に相続した不動産も対象になります。この場合は、2027年3月末までが期限です。

「祖父の名義のままになっている土地がある」という家は珍しくありません。放っておくと、相続人がねずみ算式に増えて、話し合いができなくなります。

一覧で確認する

期限	やること
7日	死亡届、火葬許可
10〜14日	年金停止、健康保険、世帯主変更
3か月	相続放棄・限定承認
4か月	準確定申告
10か月	相続税の申告と納付
1年	遺留分の請求
3年	相続登記（2027年3月末までの経過措置あり）

会社を持っていた方の場合は、別の時計が動く

ここまでは、どの家庭にも共通する手続きです。

亡くなった方が会社の社長だった場合、これとは別に、会社側の手続きが同時に走ります。

• 代表者の変更登記（2週間以内）
• 銀行取引、連帯保証の引き継ぎ
• 自社株を誰が引き継ぐかの決定
• 取引先への連絡

会社の株は、売ることも分けることも難しい財産です。それなのに、相続税の評価額だけは高くつくことがあります。納税資金が足りなくなるのは、たいていこのパターンです。

この点は、別の記事で詳しく書きます。

おわりに

手続きは多いですが、ひとつずつ順番に進めれば終わります。

困るのは、知らないまま期限を越えてしまったときです。3か月、4か月、10か月。この3つだけは、カレンダーに書いておいてください。

そして、相続する財産に不動産や会社の株が含まれているなら、早い段階で専門家に相談したほうが、結果として安く済みます。

高知の会社のこうしたご相談は、サンブレイン税理士事務所にお気軽にどうぞ。

※本記事は2026年10月時点の制度にもとづいています。手続きの詳細は自治体によって異なる場合があります。個別の判断は、必ず専門家にご確認ください。

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