【創業融資のリアル】日本政策金融公庫の担当者に”審査の裏側”を聞きました！

当事務所に日本政策金融公庫の担当者をお招きし、
「創業融資」をテーマにした勉強会を開催しました。

日々お客様からいただく質問を、現場の担当者にぶつける貴重な機会。
特に反響の大きい論点を、Q&A形式でご紹介します。

Q. 創業融資は誰が使えるの？

対象は大きく2パターン。これから事業を始める方（創業前）と、創業して7年以内の方です。
たとえば美容業をやっていた法人が新たに飲食業で別法人を立ち上げる、
といったケースも「新規開業」として対象になります。

一方、個人事業で1つの確定申告の中に新事業を追加する場合は、
創業というより「事業展開」とみなされ、別の制度が案内されることがあります。

風俗営業・ギャンブル性の高い事業・金融業などは対象外ですが、
通常の事業性があるものはほぼ対象になる、とのことでした。

Q. 自己資金はいくら必要？ ゼロでも借りられる？

かつては「3分の1の自己資金」が要件でしたが、
現在は自己資金ゼロでも申込み自体は可能です。

ただし担当者いわく、調達総額に対して平均で約2割の自己資金を入れている方が多いそうです。

たとえば1,000万円調達なら200万円程度。

ここで重要なのは「見せ方」。勤務時代からコツコツ貯めた、
通帳の動きで裏付けられる資金が評価されます。

逆に、どこかから借りて一時的に口座へ”ズドン”と入れた資金は、
調査で見抜かれ自己資金とは扱われません。結局は全額借入と同じ返済負担になってしまうためです。

自己資金は「計画性」を測る材料でもある、という点が印象的でした。

Q. 金利と返済期間は？

基準となる金利はおおよそ3.5%前後（創業の基準利率は時期により変動）。
ここから「創業支援貸付利率特例制度」で原則0.65%、雇用の拡大を図る場合は0.9%引き下げられます。

多くの方は0.65%引下げを使い、結果として2%台後半に収まるケースが一般的とのこと。

返済期間は設備20年以内・運転10年以内が上限ですが、
期間を延ばすほど金利は上がる傾向があるため、実際は10年程度をベースにする方が多いそうです。

Q. 審査で一番見られるのは？

担当者の答えは明快で「資金の使い道に始まり、使い道に終わる」。
今回その資金を何に使うのか、創業ならそもそもなぜその事業をやるのか。

そして創業計画書の中でも特に重視されるのが「投資計画」と「収支計画」、
そしてそれを裏付ける動機・経歴・取扱商品・取引先といった項目です。

数値計画とその根拠（エビデンス）がかみ合っているかが核心。
分厚い資料より、計画書1枚にしっかり落とし込めているかが大切だと強調されていました。

Q. 面談を通すコツは？

小手先のテクニックではなく、「計画書の内容と数字の根拠を、自分の言葉で説明できるか」に尽きるとのこと。

職人気質の方など、普段は営業ができても金融機関を前にすると緊張して話せなくなる方も少なくないそうです。
だからこそ、私たちのような専門家が事前に内容を整理し、面談に同席・伴走することで、
審査がスムーズに進みます。

まとめ：早めの”事前相談”がカギ

申込から着金まではおおむね1〜2か月。
事前相談をしっかり行うほど、その後の工程は早くなります。

「借りられるか」だけでなく「いくらが適正か」「どの制度が一番有利か」を一緒に設計するのが、
伴走支援の役割です。創業融資をお考えの方は、計画段階からぜひ当事務所にご相談ください。

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