倒産防止共済の裏ワザ！あえて「経費にせず」銀行評価を上げる一流の会計処理

倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、
月額最大20万円（年払いなら240万円）の掛け金が全額経費になり、
40ヶ月以上かければ解約時に100%戻ってくるため、
多くの中小企業が節税目的に利用しています。

一般的な税理士は、この掛け金を損益計算書（PL）でそのまま「経費」として処理します。
しかし、財務のプロはあえて「経費計上しない」という一流の会計処理を行います。

「経費にしない」のに節税になるカラクリ

経費にしない場合、支払った240万円は貸借対照表（BS）に
「保険積立金」という資産として計上されます。
「経費にしないなら税金が安くならないのでは？」と思うかもしれませんが、
実は会計上の処理とは別に、法人税の申告書上で掛け金の240万円を
マイナス調整することが認められているのです。
これにより、損益計算書で経費にした場合と全く同じ額まで法人税を減らすことができます。

なぜわざわざ資産計上するのか？

答えは「銀行からの評価」を上げるためです。
銀行は融資の審査において、損益計算書の「営業利益」や「経常利益」を重視します。

掛け金を経費にしてしまうと、その分見かけの利益が減ってしまいますが、
資産に計上すれば利益は高いまま維持されます。

つまり、この裏ワザを使えば、支払う税金は減らしつつ、
帳簿上の利益は高く見せることができるため、
銀行からの評価（格付け）が上がりやすくなるという一石二鳥の効果を得られるのです。

これから倒産防止共済を始める方や、すでに経費処理している方は、
顧問税理士に相談してこの会計処理を取り入れてみてはいかがでしょうか。

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