家賃が実質半額に！？経営者なら絶対知っておきたい「役員社宅制度」
社長が住む家の家賃を、個人の給料から払うか、会社の経費にするかで、
手元に残るお金は大きく変わります。
経営者であれば絶対に知っておくべき、会社も社長個人も得をする
「役員社宅制度」の仕組みと絶大なメリットを解説します。
個人事業主の方でも、今後法人化を目指すなら知っておいて損はない制度です。
役員社宅制度とは？
社長が住む賃貸物件を個人名義ではなく「法人名義」で契約し、
会社から社長（役員）に貸し出す形をとる制度です。
これにより、家賃の一部（あるいは大部分）を会社の経費として落とすことが可能になります。
手取りが劇的に増えるカラクリ
例えば、月の役員報酬が100万円、家賃40万円の物件に住んでいるとします。
- 個人契約の場合
役員報酬100万円から社会保険料や税金が引かれ、手取りは約71万円になります。
ここから家賃40万円を払うと、手元に残るお金はたったの31万円になってしまいます。 - 役員社宅制度を活用した場合
家賃の半分（20万円）を会社負担にしたとします。
役員報酬100万円のままなら手取りは71万円で変わらず、
そこから自己負担分の家賃20万円を払うため、手元に残るお金は51万円に増えます。
同じ家に住みながら、自由に使えるお金が20万円も増えるのです。
会社側にも「節税」という大きなメリット
「会社が家賃を20万円負担したら、会社の資金繰りが悪化するのでは？」
と心配になるかもしれません。
しかし、会社が負担した年間240万円（20万円×12ヶ月）の家賃は経費になります。
経費が増えれば法人の利益が減り、法人税（約33%）が安くなります。
このケースでは約80万円の節税になるため、会社の実質的な負担は年間240万円ではなく、
約160万円で済む計算になります。
また、役員報酬をあえて減らす（例えば100万円から80万円にする）ことで
家賃を会社負担にする方法もあります。
この場合、個人の手取り額の減少を抑えつつ、
給与額面が下がることで会社が半分負担している社会保険料も安くなるため、
さらなるコスト削減に繋がります。
さらに自己負担を「1〜2割」に減らす裏ワザ
実は、家賃の半分どころか、社長の自己負担を「1〜2割（会社負担8〜9割）」
まで減らせる条件があります。
それは、「床面積が99平米以下（木造なら132平米以下）」の一般的な賃貸マンションや
アパートを選ぶことです（小規模な住宅の特例）。
この条件を満たせば、例えば家賃40万円の物件でも、個人の自己負担を5万円程度に抑え、
残り35万円を会社の経費にするようなことも可能です。
ただし、面積を計算する際は、部屋の専有面積だけでなく
「共有部分（エントランスや廊下など）」も按分して加算しなければならない点には注意が必要です。
さらに、仕事で車を使っている場合、駐車場代も一部（半分など）を
法人の経費にすることが可能です。
導入時の注意点とデメリット
役員社宅制度に大きなデメリットはほぼありませんが、
導入の際には以下の2点に注意してください。
- 「役員社宅規程」の作成
税務調査で否認されないよう、社内のルールとして規定を
しっかり整備しておく必要があります。 - 初期費用の会社負担
敷金や礼金などの初期費用は、契約者である会社が一時的に支払う必要があります。
役員社宅制度は、同じ家賃でも実質的な負担を大きく減らし、
自分の負担できる額の「倍の家賃」のところに住むことも夢ではない強力な手法です。
引っ越しや法人化のタイミングで、ぜひ顧問税理士に相談して活用を検討してみてください。
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