【経営参謀ラジオ #005】2030年、最低賃金1500円時代へ。今すぐ「賃上げ」に備えるべき理由

アイスが380円、ソフトクリームが350円超
物価上昇を肌で感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。

高知市の中小企業に社外CFOとして伴走する
サンブレイン税理士事務所のバイ（馬醫）が、
経営参謀ラジオ第5回で「賃上げ」という
経営者にとって避けられないテーマに正面から向き合います。

最低賃金は2030年までに1500円へ

2024年の最低賃金は全国平均1121円。
前年比で約6%の上昇です。

政府が掲げる「2030年までに1500円」という目標は、
自民党だけでなく立憲・維新・共産・れいわ・社民など各党が賛同しており、
党派を超えたコンセンサスになっています。

このまま毎年6%ずつ上昇が続けば、
2030年にはほぼ1500円に到達する計算です。

現在と比べると賃金水準は約1.3倍。
国税庁が公表する民間平均給与478万円をベースに計算すると、
5年後には約678万円。

1人あたり年間200万円近く上昇する可能性があります。

「無理」では済まされない時代へ

「給料を1.3倍にするなんて無理」
そう感じる経営者の方は多いはずです。

しかし、賃上げができなければ特に地方では深刻な問題が起きます。

高知県の出生数はバイさんのお子さんが小学生だった頃の5000人超から、
現在は3000人ちょっとにまで減少しています。

若者は給与水準や福利厚生を比較して県外へ流出していきます。
魅力的な待遇を整えられない会社には、若い人材がそもそも来なくなるのです。

賃上げは「できればやりたい」ではなく、
地方中小企業が生き残るための必須条件になりつつあります。

賃上げに耐えられる「高収益体質」をつくる

では、どうすれば賃上げを実現できるのでしょうか。
バイさんの答えはシンプルです。

売上を上げるだけでは不十分です。
人件費の増加を吸収できるだけの高収益な事業体質に変えていくことが必要です。

もし今の収益性が十分でないなら、
高収益化するための経営改革のロードマップを今すぐ描き始めなければなりません。

さらに注意が必要なのは、賃上げの先送りがリスクを拡大させる点です。
最低賃金の上昇率は毎年3→4→5→6%と年々加速しています。
来年は7%になるかもしれません。
1年先延ばしにするほど、対応のハードルは上がっていきます。

人への投資が会社の競争力を守る

これまで「純資産比率50〜70%を維持することが強い会社」とされてきました。
しかし今は、蓄積したキャッシュを人への投資として吐き出していくことが求められる時代です。

人的資本への投資を後回しにした会社は、採用力・定着率ともに低下し、
じわじわと競争力を失っていきます。

「やるなら今でしょう」バイさんの言葉が刺さります。

まとめ

2030年の最低賃金1500円時代は、もう目前に迫っています。
高知市の中小企業経営者にとって、
賃上げへの備えは経営戦略の最優先事項のひとつです。

まずは自社の収益構造を見直し、
高収益体質への転換ロードマップを描くことから始めましょう。

バイさんの著書『稼ぐ数字 儲け続けている経営者はセオリーを知っている』（マネジメント社）
もぜひ参考にしてみてください。

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