がん検診は、健康の話ではありません― 働く世代のがんと、社長がいちばん見落としているリスク管理

保険には入っている。借入も抑えている。取引先の与信も見ている。

それなのに、自分のがん検診だけは、去年も受けていない。

経営相談の場で健康の話になると、たいていこの形になります。
会社のリスクには手を打っているのに、自分の体だけが計画の外に置かれている。
私自身、前職で同じことをしていました。

働く世代の話です

厚生労働省「がん検診50%推進本部」のセミナーで、東京大学の中川恵一先生が示された数字があります。

日本では年間およそ100万人ががんと診断され、およそ38万人が亡くなっています。
生涯でがんになる割合は、男性で65.5％、およそ3人に2人。女性は2人に1人です。

高齢者の病気だと思われがちですが、そうではありません。
55歳までは、女性のほうが患者数が多い。
30代・40代の女性にいたっては、同年代の男性のおよそ2倍です。
子宮頸がんは30代後半にピークがあり、乳がんは40代後半にピークがあります。

つまり、いま現場を回している世代、これから幹部になっていく世代の話です。

「がんになったら辞める」が、まだ前提になっている

同じ講演で、私が最も重く受け止めた数字がこれでした。

がんと診断された人のうち、34％が離職しています。
しかも、治療が始まる前に4割以上が退職している。

治療の結果ではなく、診断の直後です。
治せるかどうかを確かめる前に、多くの人が「会社を辞めるしかない」と判断している。

会社から見れば、育ててきた人材が、治療の見通しも立たないうちに抜けていくということです。
採用が難しく、一人前になるまで3年から5年かかる中小企業にとって、これがどれだけの損失か。
人手不足の対策を必死に考えている一方で、この出口はほとんど手つかずのまま放置されています。

そして、がんの最大の特徴は、症状を出しにくいことです。
絶好調でも進行します。だからこそ、体調の自覚ではなく、検査でしか捕まえられません。

伊藤忠商事が変えたのは、社員の意識ではなくルールでした

中川先生が例に挙げていたのが、伊藤忠商事の取り組みです。

きっかけは、2017年2月、闘病中の社員から経営トップに届いた一通のメールだったと公表されています。
そこからプロジェクトが立ち上がり、わずか4か月で施策が動き出しました。

やったことは、精神論ではありません。
国立がん研究センターと提携したがん特別健診、健康保険の対象外となる先進医療費の会社負担、
専門医への即時連携、相談窓口の設置。治療と仕事を両立するための短時間勤務や在宅勤務、
3年間で計18日の特別休暇。さらに、遺児の大学院卒業までの育英資金まで用意されています。

働き方そのものも変えました。20時以降の残業を原則禁止にする朝型勤務。
社員食堂での朝食の無料提供。酒席は一次会までとする社内運動。

結果として、2024年度のがん特別健診の受診率は96.8％、精密検査の受診率は100％。
朝型勤務比率は55％、月平均残業時間は11.0時間です。

ここで大事なのは、社員に「気をつけよう」と呼びかけたのではないということです。
検診に行きやすい仕組みをつくり、飲む時間と働く時間のルールを変え、
万一のときに辞めなくて済む制度を先に用意した。

健康を個人の心がけに返さなかった。ルールを変えたのは、経営です。

いちばん安い対策は、あの封筒の中にあります

自治体から届く、あの薄い封筒。多くの方が、開けずに捨てているのではないでしょうか。

あれは、国が健康増進法にもとづく指針で定めた、胃・肺・大腸・乳房・子宮頸部の5つのがん検診です。
科学的に死亡率を下げる効果が確かめられたものだけが選ばれ、そこに税金が投入されています。
自治体によっては、自己負担がゼロです。

いちばんエビデンスがあって、いちばん安い。
それなのに、日本の受診率は5割に届きません。アメリカは8割を超え、韓国も6割近くあります。

人間ドックのオプションを増やす前に、まずここです。

私も、100％で満足していました

前職の製紙メーカーで、胃がん・大腸がん・肺がんの検診受診率を100％にしました。
中川先生に社内講演をお願いし、社内にパンフレットも配りました。
2023年には、高知で開かれたセミナーで、中川先生と同じ壇上に立ち、その取り組みを報告しています。

ただ、そのとき正直に申し上げたのは、乳がんと子宮頸がんの検診は手つかずのままだということ、
喫煙率が約27％残っていたということでした。

いちばん危ない世代の、いちばん多いがんが抜けていた。
100％という数字を作って、やっているつもりになっていたわけです。

貴社の経営計画に、社長の体は載っていますか

一度、静かに考えてみてください。

もし社長が三か月抜けたら、貴社はいつも通り回るでしょうか。
数字も、判断も、金融機関との関係も、取引先との呼吸も、社長の頭の中にしかないとしたら。
そこに体の問題が重なった瞬間、会社は止まります。

そして、社員が診断を受けたとき、「辞めなくていい」と言える制度が、貴社にはあるでしょうか。

がん検診は、健康の話ではありません。
会社が止まらないようにするための、いちばん安く打てるリスク管理です。
そして、そのリスク管理がいちばん後回しになっているのは、たいてい社長ご自身です。

即答できなかったとしたら、それは弱点ではありません。これから手を打てる伸びしろです。

私の経営相談では、数字の見える化から、誰が抜けても止まらない体制づくりまで、
貴社の現状を一緒に整理していきます。
同じ悩みも、言葉にして話すだけで、驚くほど頭がすっきりするものです。
気になることがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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