高知の「人口減」は、私たち事業者の経営課題

2026年5月、国勢調査の速報値が公表されました。日本の総人口は1億2304万人。
前回調査から約309万人（▲2.5%）減り、統計を取り始めた1920年以降で最大の減少幅となりました。
人口が増えたのは東京と沖縄だけ。残る45道府県は、いずれも減少です。

そして私たちの高知県は。
人口は過去最少の約64万3千人。
5年間で約7%減と、全国でも最大級の減り方でした。
直近の推計では、ついに64万人を割り込んでいます。

数字を眺めるだけでは「大変だね」で終わってしまいます。
けれど、地域で商売をしている私たちにとって、これは決して他人事ではありません。

数字の裏で、いま起きていること

人口減は「人が減る」という以上の意味を持っています。
経営の視点で見れば、これは 市場と働き手が同時に細っていく ということです。

高知県で2024年に生まれた子どもは、約3,100人。
20年前のおよそ半分にまで減りました。

亡くなる方が生まれる方を上回る「自然減」は過去最大に広がっています。
地元のお客様を前提にした商売は、何もしなければ毎年、静かに母数を削られていく計算になります。

高齢化も進みます。県内の高齢化率は2020年で35.6%と全国でも上位。
2050年には45.6%に達すると見込まれ、2035年ごろには、
現役世代およそ1.3人で高齢者1人を支える構造に近づくと予測されています。

採用難、後継者不足、需要の縮小
「いつか来る話」ではなく、すでに始まっている現実です。

それでも、打てる手はある

ここまで読むと、暗い話に聞こえるかもしれません。
けれど人口減は、避けられない前提であると同時に、
先に動いた事業者にとっては競合が静かに減っていく局面 でもあります。

私たちが大切だと考えているのは、次の3つです。

• 省人化・デジタル化 — 少ない人数でも回る仕組みをつくる
• 県外・海外へ売る — EC・観光・関係人口を通じて、縮む地元市場を補う
• 人に選ばれる会社になる — 賃金・働き方・定着への投資を惜しまない

逆風の中でも伸びる会社は、必ずあります。
違いは「現実を直視して、早く手を打ったかどうか」だけです。

大切なのは、「経営改革のロードマップ」を描くこと

ただし、これらを思いつきで一つずつ試すだけでは、長く続く人口減という逆風には太刀打ちできません。
本当に大切なのは、自社の現状から逆算した 「経営改革のロードマップ」 を持つことです。

3年後・5年後に、どんな会社でありたいか。
そこから逆算して、「今年やること」「来年仕込むこと」「数年かけて変えること」を順序立てる。
人手も資金も限られていますから、何から手をつけ、何を後回しにするのかを決めること自体が、
経営判断そのものです。

人口減のような長期の構造変化に対しては、その場しのぎの対応ではなく、
こうした道筋を描けているかどうかが、数年後に大きな差となって表れます。

逆風の中でも伸びる会社は、必ずあります。
違いは「現実を直視し、ロードマップを描いて、早く動き出したかどうか」。ほぼ、それだけです。

高知で、これからも

私たちは、この地で事業を続けていく一員として、
地域の現実から目をそらさず、できることを一つずつ積み重ねていきます。
同じ高知で頑張る事業者の皆さま、地域の未来について、ぜひ一緒に考えていけたら嬉しいです。

📰 出典：高知新聞「高知県人口、5年で7％減」
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/1009939

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