株式会社vs合同会社！設立費用・信用度・将来性でどっちを選ぶ？
会社を作ろうとした時、最初に直面する大きな選択が
「株式会社」にするか「合同会社」にするかです。
「合同会社の方が安いと聞いたけれど、信用面は大丈夫？」
「将来大きくしたいなら株式会社？」といった疑問を持つ方は少なくありません。
本記事では、設立費用、社会的信用、そして意思決定の仕組みという3つの視点から、
株式会社と合同会社の違いを徹底比較し、あなたのビジネスに最適な形態の選び方を解説します。
1. 設立費用：合同会社なら株式会社の「半額以下」
まず最も分かりやすい違いは「設立にかかる費用」です。
• 株式会社：約20万〜25万円
◦ 登録免許税：最低15万円
◦ 定款認証手数料：約3万〜5万円
◦ 収入印紙代：4万円（電子定款なら0円）
◦ その他謄本手数料など
• 合同会社：約6万〜10万円
◦ 登録免許税：最低6万円
◦ 定款認証手数料：不要（0円）
◦ 収入印紙代：4万円（電子定款なら0円）
株式会社を作るには、登録免許税が高額であることに加え、
公証役場で定款の認証を受ける必要があります,。
一方、合同会社は登録免許税が安く、定款認証も不要なため、
設立費用を大幅に抑えることができます,。
「とにかく初期費用を安く抑えたい」という点だけで見れば、
合同会社に軍配が上がります
2. 信用度とイメージ：BtoBや採用では「株式会社」が有利
費用だけで合同会社を選ぶのは早計かもしれません。
ビジネスにおける「信用」や「見られ方」には大きな差があります。
合同会社の「安っぽさ」のリスク
合同会社は設立費用が安いため、
名刺交換をした相手によっては
「設立費用を節約した＝資金に余裕がない会社ではないか」
という印象を持たれるリスクがあります。
また、一般消費者には馴染みが薄いため、
採用活動において求職者が「よく分からない会社だから不安」と感じ、
株式会社に比べて不利になる可能性も指摘されています。
「Googleも合同会社だから」の落とし穴
「AmazonやGoogleも合同会社だから大丈夫」という意見もありますが、
それは彼らがすでに世界的な知名度と圧倒的な信用を持っているからです。
知名度のない中小企業が合同会社を選択する場合、
上記のようなネガティブなバイアスがかかる可能性があることは理解しておくべきでしょう。
取引先が保守的な大手企業の場合や、積極的に採用を行いたい場合は、
知名度と信頼性が高い株式会社を選ぶのが無難と言えます。
3. 意思決定の仕組み：「出資額」か「人」か
経営の自由度や意思決定のルールも大きく異なります。
特に複数人で起業する場合は注意が必要です。
• 株式会社：「出資額」重視
議決権は「1株1票」です。
出資比率（持ち株数）が高い人が強い権限を持ちます。
出資額の過半数を持っていれば、経営陣の解任なども含めて主導権を握れます,。
• 合同会社：「人」重視
議決権は原則として「1人1票」です。
出資額が100万円の人も1万円の人も、対等な権利を持ちます,。
複数人での合同会社設立は「揉める」元？
合同会社を友人同士など複数人で設立する場合、
意見が対立すると「1人1票」の原則により
何も決められなくなる（デッドロックに陥る）リスクがあります。
「お金は多く出したのに、言うことを聞いてもらえない」
という事態になりかねないため、複数人で起業する場合は、
出資比率で権限が明確になる株式会社の方がトラブルを避けやすいと言われています。
4. 将来性とランニングコスト
ランニングコストは合同会社が有利
株式会社の役員には任期（原則2年、最長10年）があり、
任期が来るたびに重任登記（約1万円〜3万円）が必要です。
また、毎年の決算公告義務（約6万円〜）もあります,。
合同会社には役員の任期がなく、決算公告義務もないため、
設立後にかかる維持費（ランニングコスト）は安く済みます,。
上場を目指すなら株式会社
合同会社は株式を発行できないため、株式上場（IPO）はできません。
将来的に上場を目指したり、ベンチャーキャピタルから
大規模な出資を受けたりする計画があるなら、
最初から株式会社にしておくべきです。
もちろん、合同会社から株式会社へ組織変更することも可能ですが、
手続きと費用が二度手間になります。
まとめ：どっちを選ぶべき？
ここまでの比較を整理して、選び方の指針をまとめます。
• 株式会社がおすすめな人
◦ 対外的な信用力（BtoB取引、銀行融資、採用）を重視する。
◦ 複数人で出資して起業する（揉め事を防ぐため）。
◦ 将来的に上場を目指している、または大きく規模を拡大したい。
• 合同会社がおすすめな人
◦ 設立費用とランニングコストを極限まで抑えたい。
◦ 自分1人（または家族）だけで経営する。
◦ BtoC（飲食店、美容室、小売など）で、
法人格の種類が顧客への信用に直結しない業種。
ご自身のビジネスプランと照らし合わせ、
単なるコストだけでなく、将来のビジョンも見据えて
選択することをおすすめします。
▼▼ご相談フォームはこちら（スマホで簡単入力）▼▼
※ご相談内容に「会社設立」とご記入いただけるとスムーズです
