日本公庫の融資を「呼び水」にして民間銀行から借りる裏技
日本政策金融公庫からの融資は金利や条件面で優れていますが、
メリットはそれだけではありません。
公庫からの融資を「呼び水」として活用することで、
民間金融機関(信用金庫や地方銀行など)から追加融資を引き出し、
手元の資金調達額を一気に倍増させる裏技が存在します。
今回は、そのカラクリと実践的なテクニックを解説します。
1. 最大のポイントは「公庫には預金口座がない」こと
日本政策金融公庫は融資を専門とする金融機関であり、
預金を受け入れることができません。
そのため、公庫から借りたお金(特に運転資金)は、
必ず民間の銀行や信用金庫の口座に入金されることになります。
これが最大のチャンスです。
運転資金として借りた資金がすぐには支払いに消えない場合、
着金先となった金融機関からすれば、
「自行の口座に多額の預金(現金)が積まれている状態」になります。
2. 預金が民間金融機関の「貸し出し意欲」を刺激する
民間金融機関は、預かった預金(現金)をただ持っていても利益を生まないため、
誰かに貸し出して利息を得ようとします。
自行の口座に公庫からの多額の預金が積まれている企業は、
金融機関から見て「万が一の際にも預金から回収できるため、融資のリスクが極めて低い」
と評価されます。
このような安心感を背景に、銀行や信用金庫は「自社からも追加で融資を出しませんか?」
と提案しやすくなるのです。
3. 調達額を「倍増」させる具体的な流れ
例えば、公庫から2,000万円の運転資金を借り、
それをA信用金庫の口座に着金させたとします。
A信用金庫は、公庫の2,000万円がすでに自行の口座にあるためリスクが低いと判断し、
同額の2,000万円を追加で貸し出してくれる可能性が高まります。
結果として、公庫からの2,000万円をテコにして民間からさらに2,000万円を引き出し、
合計4,000万円の資金調達に成功し、手元資金を一気に厚くすることができるわけです。
4. 注意点:着金先を「ネット銀行」にしてはいけない
このテクニックを使う上で絶対に避けるべきなのは、
公庫融資の着金先を「ネット銀行」にすることです。
ネット銀行は事業用の追加融資を積極的におこなってくれるわけではないため、
呼び水としての効果が全く得られません。
着金先は必ず、これから関係を深めたい「地域の信用金庫」や「地方銀行」に指定してください。
まとめ
公庫の融資は単に「借りて終わり」ではなく、
民間金融機関から融資を引き出すための「強力な呼び水」になります。
着金先を戦略的に選び、手元の現金を最大化してどんな状況にも耐えられる
強固な財務体質を作りましょう。
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