令和8年度 税制改正要望の注目ポイント
2025/09/11
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各省庁から提出された令和8年度税制改正要望の中から、特に注目すべき項目をまとめました。正式な「令和8年度税制改正大綱」は12月中旬に与党より公表予定ですが、現時点での要望を押さえておくことが、経営判断や資産形成の準備に役立ちます。
所得税関連
- NISA制度の充実化：対象年齢・投資商品の拡大、手続きの簡素化
- セルフメディケーション税制の拡充：恒久化や控除額上限を20万円へ
- 住宅ローン減税等の延長：期限切れに伴う対応が要望
- 食事支給の非課税限度額引上げ：40年以上据え置きの見直し
- マイカー通勤手当の非課税限度額引上げ：人事院勧告を踏まえ検討
資産税関連
- 事業承継税制の延長：承継計画の提出期限を延長
- 医業継続に係る特例延長：持分あり医療法人の移行促進
- 教育資金一括贈与非課税の延長：3年間延長を要望
- 特定事業用資産の買換え特例延長：3年延長を要望
- 中小企業の研究開発投資特例（固定資産税免除）：新たに創設
法人税関連
- 研究開発税制の拡充・延長：中小企業・大企業ともに継続強化
- 投資促進税制の創設：集中投資期間を設定し、大胆な設備投資を促進
- 少額減価償却資産特例の延長：2年延長
- 地方拠点強化税制の延長・拡充：税額控除率の引上げを要望
- オープンイノベーション促進税制の延長・拡充：M&A型も対象に
その他の注目項目
- 生命保険料控除の恒久化
- 暗号資産の分離課税導入検討
- 再エネ設備に係る特例延長
- 車体課税の見直し（環境性能割の廃止など）
📌 今後のスケジュール
例年通りであれば、12月中旬に「令和8年度税制改正大綱」が与党より公表予定です。政治情勢によって変動の可能性もあるため、最新情報のチェックが重要です。
