「病院は儲かっている」はもう過去の話─中小病院が倒産する本当の理由

「病院は儲かっている」というイメージの裏側

「病院は儲かっている」
そんなイメージを、多くの人が今も持っているかもしれません。
ところが現実には、地方の中小病院が次々と経営難に陥り、
「倒産」という言葉が決して大げさではなくなってきています。
なぜ、医療の現場がこれほどまでに追い込まれているのでしょうか。

なぜ中小病院は生まれ、そして苦しくなったのか

背景のひとつにあるのが、戦後の医療がもともと民間中心で広がってきたという歴史です。
終戦直後、国に十分な財源はなく、本来なら国公立で整えるべき病院網を、
民間の力で全国につくっていきました。

おかげで医療は急速に広がりましたが、その一方で、規模の小さな病院が数多く生まれ、
そのまま今日まで残ることになりました。

問題は、小さいままでは立ち行かなくなってきたことです。
合併して大きくなろうとしても、これまでの借金は経営者個人に残ってしまう。

だから思い切った再編に踏み出せず、小規模のまま身動きが取れない。
金融機関も、経営が不安定なところにはなかなか資金を出せません。

こうして「小さいから苦しい、苦しいから大きくなれない」という悪循環が、長く続いてきました。

「非営利」という見えない足かせ

さらに重くのしかかるのが、「非営利」という制度上の縛りです。
利益を出して次の投資へ回す。

企業なら当たり前のこの循環が、医療法人では非常につくりにくい構造になっています。
ところが建物は年々古くなり、人件費は上がり、
電子カルテをはじめとするデジタル化への投資もかさんでいきます。

それでいて診療報酬の価格は国に決められているため、収入を自力で増やす手段はほとんどありません。
出ていくお金は増える一方で、入ってくるお金は頭打ち。

これでは先細りになっても無理はない、と感じます。

データなき医療政策という落とし穴

もうひとつ見過ごせないのが、データ活用の遅れです。
どの治療がどんな結果につながったのか、いま何が増えているのか。

そうした情報を国全体で集めて分析する仕組みが、十分に整っていません。
土台となるデータがなければ、医療政策はどうしても場当たり的になりがちです。

世界では何十年も前から進めてきた取り組みに、日本はようやく着手したばかり。
このデジタル化の遅れが、結果として現場をさらに苦しめています。

突破口①：医療経営を「ビジネス」として捉え直す

では、どうすればいいのか。いくつかの突破口があると考えています。

ひとつは、「経営」という言葉をタブー視せず、
病院運営をきちんとビジネスとして設計し直すことです。

規模を広げ、無駄を減らし、良い人材と良い設備を呼び込む。
普通の企業ならごく当たり前のこの発想が、医療の世界ではこれまでなかなか許されてきませんでした。

けれど、健全な利益なくして、より良い医療への再投資はできません。
グループ化や連携によって規模のメリットを生かし、
人手不足にも柔軟に対応できる体制をつくることが、これからは欠かせないと思います。

突破口②：患者が「選ぶ」時代へ

もうひとつは、私たち患者の側が、もっと賢く、もっと主体的になることです。
「安ければいい医療」なのでしょうか。自分はどんな治療を受け、どんな最期を望むのか。
病気になってからではなく、予防にどれだけ目を向けるのか。

受ける医療を自分で選び、組み合わせていく時代が来れば、
医療そのものの質も自然と変わっていくはずです。
たくさん薬をくれる医師が良い医師とは限らない。

そんな視点を持つだけでも、医師との関係は変わっていきます。

未来への投資は誰が担うのか

そして、もう一歩先に期待したいのが、テクノロジーへの投資です。
AIによる初期相談や、地域をつなぐ仕組みが広がれば、
初期段階の医療の多くを支えられる可能性があります。

ただ、その元手をどこから出すのか。
見返りの見えにくい未来への投資は、民間だけで抱えきれるものではありません。
ここは国が腰を据えて支え、税制面でも後押しする。

そうした決断が、いま問われています。

手遅れになる前に

このまま手をこまねいていれば、近い将来、行き場を失う高齢者が増えていく恐れもあります。
医療は、これからの社会のあり方そのものを左右する最重要テーマです。

だからこそ、手遅れになる前に。いまならまだ、変えられる余地が残されています。

一人ひとりが関心を持ち、一緒に考えていくこと。
それが、未来の安心への確かな第一歩になると思われます。

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