個人事業主必見！家族への「専従者給与」で世帯手取りを最大化する方法

個人事業主が家族に手伝ってもらう場合、
支払う給料を経費にして節税したいと考えるのは自然なことです。

しかし大原則として、生計を一にする親族への給与は経費になりません。
これを経費として認めてもらうための制度が「専従者給与」です。

専従者給与の条件と注意点 この制度を利用して家族の給料を経費にするには、
いくつかのルールがあります。

• 事前の届け出が必要
  その年の3月15日までに税務署へ届け出を提出する必要があります
  （年の途中から手伝う場合は2ヶ月以内）。
• 給与の上限額を決める
  届け出の際に「月いくらまで払うか」の上限を決め、その範囲内で支給します。
• 従事の条件
  15歳以上であり、1年のうち半分（6ヶ月）以上、
  その事業にもっぱら従事している必要があります。
  そのため、昼間学校に通っている高校生や大学生は原則として対象外です

シミュレーション：世帯手取りはどれくらい増える？

例えば、利益が400万円の個人事業主（青色申告）が、
配偶者に月8万円（年間96万円）の専従者給与を支払ったとします。

専従者給与を支払うと、配偶者控除などの所得控除（86万円）は受けられなくなってしまいます。
しかし、所得税や住民税、社会保険料を計算し直すと、
給与を支払わずに配偶者控除を受ける場合と比較して、
世帯全体での手取り額は約20万円も多くなるというシミュレーション結果になります。

白色申告でも「専従者控除（配偶者の場合最大86万円）」という似た制度がありますが、
青色申告の専従者給与と比べると節税効果は大きく劣ります。

個人事業主の方は青色申告を選択し、家族に給与を分散させることで、
世帯全体の手取りを賢く最大化させましょう。

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