高い備品は「即時償却」と「税額控除」どちらがお得？中小企業特権の賢い選び方

中小企業が機械やソフトウェアなどの高額な設備投資を行う際、
ぜひ知っておくべき特権が「中小企業経営強化税制」です。

一定の条件（機械装置なら160万円以上、ソフトウェアなら70万円以上など）を満たすと、
強力な減税措置を受けることができます。

この制度の最大の特徴は、「即時償却」か「税額控除」のどちらかを自分で選べるという点です。
では、一体どちらを選んだほうがトータルでお得になるのでしょうか?

「即時償却」と「税額控除」の違い

例えば、200万円のソフトウェアを購入したとします。

• 即時償却（全額一括で経費にする）
  通常であれば5年など複数年に分けて経費（減価償却）にしていくものを、
  購入した1年目に一括で全額経費として落とすことができます。
  200万円全額が経費になれば、法人税率を約33%とすると、
  その年の税金を約66万円も削減できます。
  
• 税額控除（ダイレクトに税金を減らす）
  通常の減価償却（例えば毎年40万円ずつを5年間）を行いながら、
  それとは別に設備投資額の10%（この場合20万円）を、
  直接法人税から差し引くことができます。

判断基準：トータルでお得なのは「税額控除」

一見すると、初年度に66万円も税金が安くなる「即時償却」のほうが
得に見えるかもしれません。
しかし、即時償却はあくまで本来5年かけて経費にするものを
「1年目に前倒し」しただけです。
つまり、税金の支払いを先送り（繰延べ）しているだけであり、
2年目以降は経費として落とせる額がなくなり、かえって税金が上がってしまいます。

一方、「税額控除」は通常の減価償却による経費計上はそのままに、
追加で税金が10%安くなるため、トータルで支払う税金が最も少なくなるのは「税額控除」です。

したがって、基本的には「税額控除」を選ぶのが賢い選択と言えます。

ただし、「今年は利益が出たけれど、来年以降は利益が出そうにない（赤字になりそう）」
という場合には、目先の税金を一気に減らせる「即時償却」を選ぶメリットがあります。

最大の注意点：購入前の「事前手続き」が必須！

この素晴らしい制度ですが、1点だけ非常に重要な注意点があります。
それは、「設備を購入する前に」手続きをしなければならないということです。

制度を適用するには、工業会などから証明書をもらったり、
国に「経営力向上計画」という計画書を提出して認定を受けたりと、
少し手間と時間がかかります（1ヶ月以上かかる場合もあります）。

税理士に相談せずに勝手に購入して事後報告しても、この制度は使えません。

手続きが間に合わない場合の「裏ワザ」

決算間近になって設備投資を決めた場合など、
事前の計画書提出が間に合わないこともあります。
その場合は「中小企業投資促進税制」という別の制度が使えます。

こちらは工業会の証明書や計画書の提出が不要で、
税理士に申告を依頼するだけで適用できる手軽な制度です。

ただし、節税のメリットは少し下がり、
「即時償却（100%）」ではなく「特別償却（通常の償却＋30%前倒し）」、
または「税額控除10%」ではなく「税額控除7%」からの選択となります。

まとめ

設備投資を行う際は、購入したいと思った時点で必ず顧問税理士に相談しましょう。
時間的猶予があるなら、少し手間をかけても「中小企業経営強化税制」で
税額控除（10%）を狙うのが、長期的にお金を残すためのベストな選択です。

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