【理不尽の極み】「社員にカネを盗まれた！私は被害者だ！」←税務署「いいえ、あなたの会社の脱税です」…横領被害で“重加算税”を食らう絶望のシナリオ
社長、想像してみてください。
あなたが心から信頼し、右腕と頼んでいた社員が、
実は会社の売上をこっそりポケットに入れていたとしたら。
経理担当者が帳簿を操作して着服する。 営業マンが取引先からのリベートをくすねる。
裏切られたショックと怒り。
「すぐに金を出せ！」と問い詰めても、彼らは決まってギャンブルや夜の街で使い果たしており、
1円も返ってきません。 あなたは完全に「被害者」です。
しかし、本当の地獄はここから始まります。
後日やってきた税務調査官は、この横領の事実を知るや否や、冷酷にこう言い放ちます。
「社長、これはあなたの会社による立派な『脱税』です。
重加算税を含めた追徴課税を払ってください」と。
従業員の犯罪＝会社の犯罪という冷酷なルール
納得がいかないのも当然です。
なぜ、社員にカネを奪われた被害者が、さらに罰金を払わなければならないのでしょうか？
しかし、税務署の論理はこうです。
「社員がやったことは、会社がやったことと同じ。彼らが売上を抜いたということは、
会社が意図的に売上を除外（＝隠蔽）したということです」
盗まれたお金は、本来会社の「売上」として計上され、
そこから税金が払われるべきものでした。
それが帳簿から消えている以上、税務署にとっては単なる「売上隠し（脱税）」でしかないのです。
盗まれた上に税金まで…「泣きっ面に蜂」の絶望
社員を訴えようが、お金が返ってこなかろうが、税務署には関係ありません。
社長の「管理責任」が問われ、本来払うべきだった法人税や消費税に加えて、
最も重いペナルティである「重加算税（罰金）」までが容赦なく会社にのしかかってきます。
信じていた社員にお金を奪われ、国からは「お前は脱税犯だ」とレッテルを貼られ、
莫大な税金だけをむしり取られる。
これが、社員の横領が発覚した会社を待つ“最悪の結末”です。
社員に「魔が差さない」仕組みを作ってください
「うちの社員に限ってそんなことは…」 その油断が命取りです。
横領事件の多くは、最初から悪意があったわけではなく、
「簡単に盗めてしまう、バレない環境」が引き金となって起こります。
社長、あなたの仕事は社員を盲信することではありません。
現金の取り扱いルールを厳格化し、相互チェックを効かせ、
「社員に魔が差さない仕組み（内部統制）」を作ること。
それこそが、会社と、そして社員自身を守る経営者の最大の責任なのです。
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