確定申告料金

報酬形態
（飲食店を除く個人のお客様）

1.標準報酬表

税務顧問標準報酬料金表
事業規模 月額顧問料 経営改善ご提案料
及び決算料		 年末調整
法定調書
償却資産申告
マイナンバー対応 		年間合計 弊所で青色申告を
行うことによる
節税額		 実質負担額
1千万円未満 20,000 120,000 30,000 390,000 ▲130,000 260,000
売上1千万円以上
3千万円未満		 25,000 140,000 40,000 480,000 ▲130,000 350,000
売上3千万円以上
5千万円未満		 30,000 200,000 40,000 600,000 ▲130,000 470,000
売上5千万円以上
1億円未満		 35,000 250,000 40,000 710,000 ▲130,000 580,000
売上1億円以上
2億円未満		 別途見積
  • ※毎月報酬は、試算表作成の手数料、税務署からの問い合わせに対する対策料及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り等、会社を経営する上でのトラブルを相談する権利に係る料金です
  • ※年末調整は、従業員が10名を超える場合には、1名当たり3,000円追加となります。
  • 必ず青色申告を行うので、65万円控除が利用でき、13万円以上の節税が可能です。

2.記帳代行手数料

年間500仕訳まで無料　500仕訳を超えたら、100仕訳当たり12,000円
(飲食店及び同一品目の商品を販売する小売業は、処理が単純なため半額)

3.消費税申告報酬

（消費税の納税義務のあるお客さまの場合）

  • ・本則課税の場合：50,000円　軽減税率対応：50,000円　インボイス対応：月額5,000円
  • ・簡易課税の場合：50,000円
  • ・消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き：50,000円
  • ・消費税課税事業者選択届出書の提出及び課税期間管理：30,000円

4.部門別管理

・1部門当たり：30,000円（飲食店は50,000円）

5.事業種目の追加及び突発的な所得が発生した場合

例）建設業（主）のほか、不動産賃貸業を始めた等、2種以上の事業がある場合：全ての事業を合算した売上規模で顧問料の基礎とする。決算料については売上規模に応じた決算料の1.5倍の金額とする。

突発的な所得とは、譲渡所得、雑所得（年金除く）、一時所得等をいい、通常はその年限りの申告で終了する。

　譲渡所得は下記
　雑所得・一時所得：20,000円
　上記金額を決算料に加算する。

6. 譲渡所得

①基本報酬（1取引単位）

売却金額 報酬額
1,000万円以下　80,000円
3,000万円以下　100,000円
5,000万円以下　120,000円
8,000万円以下　150,000円
1億円以下　　　180,000円

＊以下売却金額が1000万円増えるごとに、1万円加算する。
（例：売却価格1億５千万円の場合⇒報酬額230,000円）

②加算報酬：下記の特例を適用した場合2万円加算する。

譲渡の種類とその特別控除額は、次のとおりです。

  • （1）公共事業などのために土地や建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例
  • （2）マイホーム（居住用財産）を売った場合の3,000万円の特別控除の特例
    （被相続人の居住用財産（空き家）を売った場合の3,000万円の特別控除の特例）
  • （3）特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例
  • （4）特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例
  • （5）平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例
  • （6）農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例
  • （7）低未利用土地等を売った場合の100万円の特別控除の特例

7. 社会保険関係書類作成

・1書類当たり：20,000円

8. お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応

  • ・1月から6月の資料→7月末までにご提出
  • ・7月から9月の資料→10月末までにご提出
  • ・10月から12月の資料→1月末までにご提出していただきます。

上記のスケジュールに資料の提出がない場合　期限後申告となります。

・上記で、期限内申告行う料金　別途　100,000円

9. 税務調査（5年に1回来ます） 税理士立会報酬

【選択制】
①2か月間　弊所税理士がマンツーマンで対応するため、日当や交渉料など一式
　300,000円
②税務調査安心プラン　月2,000円

10. 経理代行【オプション】

①源泉所得税の納付サポート
②予定納税の管理
③国税・地方税のダイレクト納付サポート

月　3,000円
※ご自分でされる場合は無料です。

11. 外貨建取引 申告報酬

・外貨建取引がある場合：50,000円

12. 仮想通貨取引 申告報酬

・仮想通貨の取引がある場合：50,000円

13. 修正申告

1件につき、20,000円

以上弊所の標準料金表（消費税抜き）となります。
なお、あくまで標準の料金ですので、内容の難易度・分量により若干の報酬の増減があります。
この金額での契約を約束するものではありません。必ず事前相談の上、報酬を決定します。