会社設立で失敗しない「決算月」の決め方！繁忙期を避けるべき理由
会社を作る際、商号や本店所在地と同じくらい重要なのが
「事業年度（決算月）」の決定です。
個人事業主は「1月〜12月」と決まっていますが、
法人は「好きな月」を決算月に設定できます。
「なんとなく3月決算」「キリがいいから12月決算」と安易に決めてしまうと、
節税のチャンスを逃したり、事務作業でパニックになったりする可能性があります。
本記事では、会社設立で失敗しないための「戦略的な決算月の決め方」について、3
つの重要ポイントを解説します。
1. 鉄則！「繁忙期」と「決算期」は分けるべき
最も避けるべきなのは、「業界の繁忙期」と「決算月」を重ねてしまうことです。
これには明確な理由が2つあります。
① 節税対策や決算予測の時間がなくなる
決算の2〜3ヶ月前は、今期の最終的な利益を予測し、
来期に向けた節税対策や投資計画を練る重要な時期です。
しかし、繁忙期と決算期が重なっていると、
「最後の最後まで売上がいくらになるか読めない」という事態に陥ります。
• 予想以上に売上が伸びた場合
対策をする時間がなく、多額の税金を払うことになる。
• 予想より売上が落ちた場合
黒字を見込んで投資していたら、最終的に赤字決算になってしまった。
このように、繁忙期が決算直前にあると着地見込みが不正確になり、
適切な経営判断ができなくなるリスクがあります。
② 事務作業の負担が激増する
決算業務は、領収書の整理や在庫の棚卸し、
税理士との打ち合わせなど、多くの時間を要します。
本業が最も忙しい時期にこれらの事務作業が重なると、
経営者や経理担当者の負担は限界を超えてしまいます。
スーパーや飲料メーカーが2月決算を多く採用しているように、
「在庫が少なく、業務が比較的落ち着いている時期」
を決算月に設定するのが賢い選択です。
2. 消費税の免税期間を「最大化」する設定
資本金1,000万円未満で会社を設立した場合、
原則として設立1期目と2期目は消費税の納税義務が免除されます（免税事業者）。
このメリットを最大限に活用するには、
「1期目の期間をできるだけ長くする」ことが重要です。
「設立月の前月」を決算月にする
消費税の免税期間は「2年間（24ヶ月）」ではなく、
「2期（2回の決算）」です。
• 失敗例： 4月設立で、決算月を5月に設定した場合
◦ 1期目：4月〜5月（たった1ヶ月強）
◦ 2期目：6月〜翌年5月（12ヶ月）
◦ 結果： 免税期間は合計で約13ヶ月で終わってしまいます。
• 成功例： 4月設立で、決算月を3月に設定した場合
◦ 1期目：4月〜翌年3月（12ヶ月）
◦ 2期目：4月〜翌年3月（12ヶ月）
◦ 結果： 免税期間を最大の24ヶ月（2年間）確保できます。
このように、設立した月から1年後（設立月の前月）を決算月にするのが、
消費税免税の恩恵を最大化するセオリーです。
3. インボイス制度との兼ね合いに注意
これまでは「免税期間の最大化」が正解でしたが、
インボイス制度の導入により状況が変わりました。
インボイス登録＝課税事業者
インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応するために
「適格請求書発行事業者」の登録を行うと、
免税期間中であっても強制的に「課税事業者」となり、
消費税の納税義務が発生します。
• BtoB（企業間取引）がメインの場合
取引先からインボイスの発行を求められることが多いため、
設立直後からインボイス登録を行い、課税事業者となるケースが増えています。
この場合、前述の「免税期間の最大化」というメリットは受けられなくなります。
• BtoC（消費者向け）がメインの場合
一般消費者はインボイスを必要としないため、
あえてインボイス登録をせず、免税事業者のメリット（益税）を
享受する選択肢も残されています。
ご自身のビジネスがどちらのタイプかによって、
決算月の設定における優先順位（消費税メリットを取るか、繁忙期回避を優先するか）
が変わってきます。
まとめ
決算月を決める際は、以下の3ステップで検討しましょう。
1. 自社の繁忙期を避ける（本業に集中し、正確な節税対策を行うため）。
2. 消費税の免税メリットを考慮する（インボイス登録をしない場合は、1期目を長くする）。
3. 資金繰りを考える
（決算から2ヶ月後に税金の支払いが発生するため、手元資金が豊富な時期に納税時期を持ってくる）。
決算月は設立後でも変更可能ですが、手続きに手間と費用がかかります。
設立時にしっかりとシミュレーションを行い、自社に最適な時期を設定しましょう。
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