法人顧問料金

報酬形態
（飲食店を除く法人のお客様）

1.税務顧問標準報酬料金表（2026年4月1日から適用）

※サンブレイン税理士事務所は、節税、経営改善、企業防衛、家族防衛、助成金獲得のご提案を積極的に行っております。下記は、ご提案料も含めております。

事業規模 月額顧問料 経営改善ご提案料
及び決算料		 年末調整
法定調書
償却資産申告
マイナンバー対応 		年間合計
1千万円未満 20,000 120,000 30,000 390,000
売上1千万円以上
3千万円未満		 25,000 140,000 40,000 480,000
売上3千万円以上
5千万円未満		 30,000 200,000 40,000 600,000
売上5千万円以上
1億未満		 35,000 250,000 40,000 710,000
売上1億円以上
2億円未満		 40,000 300,000 60,000 840,000
売上2億円以上
3億円未満		 60,000 350,000 60,000 1,130,000
売上3億円以上
5億円未満		 80,000 400,000 60,000 1,420,000
売上5億円以上 別途見積 別途見積 別途見積 別途見積
  • ※顧問料は、試算表作成の手数料、税務署からの問い合わせに対する対策料及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り等、会社を経営する上でのトラブルを相談する権利に係る料金です。
  • ※年末調整は、従業員が10名を超える場合には、1名当たり3,000円追加となります。
  • ※10月～1月決算を選択された場合は、決算処理が個人事業の確定申告期と重なり繁忙期となりますので、原則として決算料が＋20万円となります。
    それ以外の月を決算月とすることをお勧めします。（個人事業からの法人成りでやむを得ない場合は除きます。）

2.記帳代行手数料

年間500仕訳まで無料　500仕訳を超えたら、100仕訳当たり12,000円
(飲食店及び同一品目の商品を販売する小売業は、処理が単純なため半額)

3.消費税申告報酬

（消費税の納税義務のあるお客さまの場合）

  • ・本則課税の場合：50,000円　軽減税率対応：50,000円　インボイス対応：月額5,000円
  • ・簡易課税の場合：50,000円
  • ・消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き：50,000円
  • ・消費税課税事業者選択届出書の提出及び課税期間管理：30,000円

4.部門別管理

・1部門当たり：30,000円（飲食店は50,000円）

5.法人設立届出書、青色申告承認申請書、減価償却資産償却方法届出書、棚卸資産評価方法届出書、納期の特例承認申請書等の作成

(開業時のみ)

・40,000円

6.社会保険関係書類作成

・1書類当たり：20,000円

7.お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応

法人税申告期限：1か月前までに資料の提出がない場合、期限後申告となります。

・上記で、期限内申告行う料金　別途　100,000円

8.税務調査（3年に1回来ます） 税理士立会報酬

【選択制】

  • ①2か月間　弊所税理士がマンツーマンで対応するため、日当や交渉料など一式
    300,000円
  • ②税務調査安心プラン　月2,000円

9.経理代行【オプション】

  • ①源泉所得税の納付サポート
  • ②予定納税の管理
  • ③国税・地方税のダイレクト納付サポート

月　3,000円
※ご自分でされる場合は無料です。

10.外貨建取引 申告報酬

・外貨建取引がある場合：50,000円

11.仮想通貨取引 申告報酬

・仮想通貨の取引がある場合：50,000円

12.修正申告

・1件につき、20,000円

13.中間申告（仮決算）

・通常の決算料の半額

14.セカンドオピニオン

・月　30,000円

以上弊所の標準料金表（消費税抜き）となります。
なお、あくまで標準の料金ですので、内容の難易度・分量により若干の報酬の増減があります。
この金額での契約を約束するものではありません。必ず事前相談の上、報酬を決定します。